【補助金・５／２９〆】海外事業再編戦略推進支援事業
目次
国や都道府県が実施する補助金は、設備投資や新事業展開を後押しする心強い制度ですが、「採択されれば一安心」と考えてしまうと、思わぬトラブルにつながることがあります。補助金には、採択後の実績報告や財産の管理など、申請時にはあまり意識されない義務が数多く存在します。今回は、補助金を活用する前に知っておきたい5つの注意点について解説します。
補助金は採択されてからが本当のスタート
補助金は、申請書が採択されれば受け取れるものではありません。採択後、実際に設備投資等を実施し、その実績を報告して初めて補助金が交付されます。さらに交付後も、一定期間にわたって事業計画の進捗を報告する義務が続くケースが多く、採択はあくまで「スタートライン」にすぎません。この点を踏まえずに申請してしまうと、採択後の負担の大きさに後から気づくことになりかねません。
無理な計画は目標未達成・返還リスクにつながります
多くの補助金では、採択を受けるために、付加価値額や賃上げ率など高めの数値目標を掲げた事業計画を提出することになります。しかし、採択されやすいようにと実態以上に高い目標を設定してしまうと、事業実施後にその目標を達成できず、補助金の一部または全部の返還を求められるケースがあります。事業計画は、採択のためだけでなく、自社が無理なく実行できる内容にしておくことが何より重要です。
許認可が必要な事業は、申請前に取得可能性を徹底的に調査
飲食店や旅館業、産業廃棄物処理業など、許可や認可を得る必要がある事業で補助金を活用する場合は、申請前に、その許認可が本当に取得できるかどうかを徹底的に調査しておく必要があります。設備投資をしても、用途地域や施設基準等の問題で目的の許認可が取得できなければ、補助金を使って整備した設備が事業に活用できなくなってしまいます。補助金の申請準備と並行して、許認可の取得可能性を早い段階で確認しておくことが大切です。
採択後は数年間の実績報告が必要です
補助金の多くは、交付後も5年程度にわたって、事業の実施状況(付加価値額や賃上げの状況等)を報告する義務が定められています。
- 報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合がある
- 担当者の退職や引継ぎ不足により、報告義務の存在自体が社内で忘れられてしまうケースもある
- 複数の補助金を活用している場合、報告のタイミング・内容を取り違えてしまうこともある
採択時点だけでなく、数年先まで見据えた社内の管理体制を整えておくことが欠かせません。
補助金で取得した財産は勝手に処分できません
補助金を使って購入した機械設備や取得した不動産等の財産については、一定の期間内は、補助事業者の判断だけで自由に処分(売却・廃棄・貸与等)することができません。事業の縮小や廃業等によりその財産が不要になった場合でも、あらかじめ補助金の実施機関への届出や承認が必要となるのが一般的で、無断で処分してしまうと、補助金の返還義務が生じるおそれがあります。
リーガルナビにお願いするメリット
補助金の活用には、採択後の報告義務や財産の管理など、申請時には見えにくい継続的な負担が伴います。リーガルナビにご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。
- 無理のない、実現可能性の高い事業計画の作成をサポート
- 許認可が必要な事業については、取得可能性の事前調査も含めてご相談可能
- 採択後の実績報告のスケジュール管理や書類作成をサポート
- 財産処分が必要になった場合の手続き面でのご相談にも対応
補助金の活用をご検討の際は、申請前の段階からリーガルナビまでお気軽にご相談ください。
報酬額の目安
当社の報酬額の目安は以下の通りです。
- 相談料：5,000円
- 事業計画書作成サポート:100,000円〜
- 申請サポート(着手金):100,000円〜
- 成功報酬：採択額の10％程度
※表示は税別。実費（書類取得代等）が別途発生する場合があります。
