長崎で行政書士に会社設立を依頼するメリットは？／会社設立・法人設立の注意点

インターネット上には会社設立のためのソフトもあり、カンタンに会社は作れる！という情報が溢れています。
ただ、利用する場合にはいくつか注意点があり、記載事項を漏れがあると、設立後すぐ変更登記を申請することになります。
この場合、数万円の費用がかかってしまいますので、返って損することになりかねます。

今日は、法人設立の専門家である、行政書士に会社設立を依頼するメリットについて解説します！

定款の見落とし・間違い防止

会社を含むすべての法人において、その内部の決めごとを定めたものを「定款」と言います。

定款は会社の事業内容や意思決定の方法を定めており、これを間違って書いたり、見落としてしまうと、後々トラブルにつながることもあります。

特に、会社の事業内容を定める「目的」に見落としや街ががあると、修正が必要になり、最低でも3万円の収入印紙代がかかります。

許可や認可が必要な事業の場合は、細かく文言を確認しないと、許認可が取得できないこともありますので、要注意です。

よくある事例をいくつかご紹介します。

上記の3つのとも、珍しくないCaseです。
会社を含むすべての法人は、定款の目的欄に記載されている事業しか営むことができません。
この事業に行政の許可や認可が必要な場合は、管轄行政の定めた表記にしなければなりません。
また、自治体よって目的記載に関する指示や解釈が異なるため、必ず事前に確認しなければなりません。

〇行政書士は、許認可のプロとして、定款に必要事項が漏れないようにチェックします！

法人格の検討

・会社の種類が色々あるけれど、どんな会社をつくる？
・何から始めればいい？
・資本金の額や役員構成はどのように決めればいい？
会社というと、「株式会社」のイメージが強いですが、他にも種類があります。
設立目的をよく考えて、それに対応できる法人格を選ぶことはとても重要です。

〇自身の目的が達成できるために必要な法人格を相談して選択することができます。

また、起業に際しては決めなければならない事項が多く、広告方法・開業後の資料や名刺の作成、店舗など開設する場合には現地でのやり取りなど、活動範囲は多岐にわたります。
その中で必要書類の回収や提出のため、何度も公的機関や関係機関に通ったり、やり取りをする必要があります。書類の不備があれば、更に時間を取られるのです。

〇行政書士に依頼することで時間の余裕ができ、様々な他の営業活動に時間が使えます。

費用のメリット

私たちが安心してお店や施設を利用できるよう、多くの業種には営業する際に満たすべき要件があり、それを証明する行政の許可や認可が必要です。
その事業を始める場合は、定款の作成時にそのことを目的として記載しておく必要があります。
記載自体が無かったり、記載の仕方が違っていれば、変更するために3万円の登録免許税が必要となります。

〇記載方法のご相談にも経験豊富な行政書士が対応します。

株式会社設立にあたって資本金は1円からでも設立可能ですが、手続きに関わる費用は決して安くはなく、初期経費は少しでも抑えたいところです。
①定款　認証手数料40,000円〜
②謄本手数料2,000円程度
③定款の収入印紙代40,000円
④法人設立の登録免許税150,000円
⑤代表者印作成費
⑥印鑑登録証明書　等…

〇行政書士が電子証明書で作成することで、③の収入印紙「40,000円」が不要になります！

その他のメリット

当方では、単に設立をお手伝いするだけでなく、事業計画の策定・資金調達・制度活用など、経営に役立つ情報も提供させていただいています。
設立後のビジネスの実現に向けて、しっかりサポートさせていただきます！

また、会社の経営には様々な法律が関わってきます。会社法、商法、労働法、民法など、法律に則って書類を作成し、適正に管理が必要です。曖昧な書類の作成がのちのトラブルの元となる可能性もあります。法的トラブルを未然に防止するためにも、法律の専門家、行政書士は強い味方です。

【当事務所の報酬額】

相談料　　：　 5,000円　／　回
法人の設立：　80,000円（税別）～

私たちは長崎を盛り上げたい味方を応援させていただきます！
一緒に地元長崎を元気にしたい方、お気軽にご相談ください！！（＾－＾）