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令和6年4月から、全国の介護事業者において、BCP策定が義務づけされます。
BCPという言葉に慣れていない方も多いと思います。
今日は、介護事業者におけるBCP策定について解説します！
そもそもBCPとは？
BCPとは、Business Continuity Planの頭文字をとったもの。企業が外部要因（自然災害、大災害、感染症など）による緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を目的に作る計画のことです。防災マニュアルとは違い、事業の優先順位を明確にして「最低限行う業務」「事業への影響を極力抑える」「少しでも早い復旧」のための減災の方法を計画します。
介護施設においては、移動が大変な利用者さんが多いことから、一般企業にBCPに加えて、「事前対策」「初動対応」「人命救助」の観点をより重視する必要があります。
つまり、介護施設におけるBCPとは、災害時に利用者さんや従業員の人命を守り、事業の早期復旧を目指すための計画とも言えます。
BCPを策定するためには、まずは自社に潜む災害リスクを知ることが重要。リスクを分析し、事前にできることと、災害時の初動対応の手順などを定めることがポイントです。
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令和6年4月1日からは、介護事業者のBCP策定が義務化！
厚生労働省では、災害の多様化・極端化、パンデミックの発生などの背景から、令和3年度の報酬改定において、BCP策定を義務づけました。
3年間の経過措置が設けられましたが、令和6年3月をもって、経過措置も終了します。
つまり、すべての介護事業者は、令和6年4月1日までに、BCP策定を完了しなければなりません。
BCP策定の主なポイント
①BCPを策定する理由を明確にし、目標を設定
・介護施設におけるBCPの最大の目的は、利用者と従業員の人命救助にあります。
・災害発生時の初動対応の手順を定め、安全に避難できる方法を模索します。
②事前対策
・災害に備えて、事前にできる安全対策を行います。
・例えば、老朽設備の交換、非常食糧の備蓄、避難訓練の実施、保険の加入などが考えられます。
③災害発生時から事業再開までの手順を策定
・いつ、誰が、どのように行動するかなど、具体的な対応方法を定めます。
・事業再開までの期間を短くすることで、売上減少リスクを回避することができます。
BCPがないと、こんなリスクが…
BCPを策定していない場合は、以下のリスクが懸念されます。
①災害時の対応が遅れる
②人命救助が遅れる
③事業中断により売上高が減少する
④人命事故につながった場合、訴訟を起こされる
⑤事業を継続することができなくなる など
BCPの策定は専門家にお任せください！
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■ 法務相談：5,000円～
■ 簡易版BCPの策定 50,000円～
■ 詳細版BCPの策定 120,000円〜
■ 事業継続力強化計画の認定申請（経済産業省） 70,000円〜
※報酬額はすべて税別です。
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