リーガルナビは長崎県収入証紙の売りさばき所です

リーガルナビ行政書士法人は、長崎県証紙条例第5条第1項の規定に基づき、長崎県から指定を受けて、長崎県収入証紙を販売しています。

このコラムでは、長崎県収入証紙について、ご紹介します。

長崎県収入証紙とは？

長崎県収入証紙は、長崎県に手数料を納める際に、現金の代わりに申請書等に貼付するもので、切手のような形状です。「長崎県証紙」、「県証紙」と言うこともあります。

令和4年6月29日現在、長崎市内の24か所で購入することができ、弊社はこのうちの1つです。

こんな時に必要です！

次のような申請の際に、長崎県収入証紙が必要になります。
例として、弊社で特に需要の多いケースを挙げます。

建設業許可（更新）申請手数料
経営規模等評価手数料、総合評定値通知手数料　※いわゆる経審の手数料
解体工事業登録（更新）申請手数料
電気工事士免状交付手数料
旅行サービス手配業登録申請手数料
狩猟免許（更新）申請手数料
麻薬（管理・施用）者免許申請
幼稚園教諭等の教育職員免許状の申請（更新）手数料
事業税納税証明書の交付申請手数料

よくあるご質問

県証紙と収入印紙の違いは？

長崎県収入証紙は収入印紙とは異なります。お間違いのないようにあらかじめご確認ください。収入印紙は、国へ支払う税や手数料に使用するもので、長崎県の各種申請には使用できません。

間違えて購入した場合は？

例えば、こんなお問合せをいただくことがあります。

「収入印紙が必要だったのに、間違えて県証紙を買ってしまった」

「5,000円が2枚必要だったのに、10,000円を1枚買ってしまい、申請に使えない」

原則として証紙の返還・交換はできないことになっています。売りさばき所では対応ができませんので、長崎県出納局会計課へご相談ください。

必要な金種がすぐに買えますか？

事前にお電話ください。在庫を確認して回答いたします。