長崎で株式会社を設立する前に検討しておきたい課題

起業する際、最初の法人格はなんとなく「株式会社」を選ぶ方が非常に多いです。

皆さんの事業に、本当に株式会社が適しているのでしょうか。

今日は、長崎県内における「株式会社」の設立前に、考えなければならないことをお伝えします！

株式会社のメリットとデメリットをそれぞれ理解したうえで、法人設立について考えてみてください。

そもそも株式会社とは？

株式会社は、利益を追及する法人、つまり儲けるための法人です。

したがって、公益性の強い事業や、ソーシャルビジネスには不向きと言えます。

株式会社は原則として出資者である、「株主」に 最も大きい権限があります。

つまり経営と所有の分離ができ、株主の多数決の原則によって運営されます。

株式会社の設立要件

　①　資本金・出資金の制限　：　最低1円から
　②　最低必要人数　：　1名
　③　設立に要する期間　：　2週間～1ヵ月程度
　④　利益の分配　：　できる
　⑤　活動内容の制限　：　なし

株式会社の設立費用

　①　登録免許税　：　15万円
　②　認証手数料　：　　5万円
　③　謄本手数料　：　　2千円程度
　④　収入印紙　　：　　4万円

合計：　24万2千円程度

※電子定款とは、定款をPDFで作成し、電子署名を付与したものです。収入印紙代4万円の免除になる大きいメリットがありますが、最初の導入に3万円程度かかりますので、一度の設立のために導入するのは現実的ではありません。

検討課題1．本当に株式会社でいいのか？

上記でも少し触れましたが、株式会社は利益を追求する法人です。

公益性の強い事業（障害者支援施設、スポーツクラブなど）や、

ソーシャルビジネス（社会の問題に取り組む事業）などを営む場合は、「△」と言えますj。

これらのビジネスをメインと考えている場合は、「一般社団法人」や「NPO法人」が適している場合があります。

事業内容と、それを通じて成し遂げないことを総合に考えて、法人格を選んでください。

検討課題2．設立時に利用できるお得な支援内容

長崎市で創業する場合、登録免許税の半額を長崎市が負担してくれる制度があります。

通常15万円の登録免許税が、半額の7万5千円で済みますので、是非利用したいところです。

利用のためには、いくつかの要件をクリアしなければなりませんので、詳しくはお問合せください。

検討課題3．法人の住民税（法人の市民税と県民税）について

法人も、自然人と同じく、住民税（市民税と県民税）を毎年支払います。

長崎市内の法人の住民税は次のとおりです。

法人市民税：　年間50,000円～

法人県民税：　年間21,000円～

上記の税金は、所得に応じて課されるものではありませんので、その年の収益が赤字であったとしても、支払わなければなりません。

これに加えて、経営者自身の住民税が別途かかってきます。

個人事業主には、法人税のようなものはありませんので、年間の納税額は法人より安いと言えます。

検討課題4．社会保険について

株式会社は、社会保険への加入が義務づけられています。

社会保険料は、従業員と会社が折半して支払うこととなっているため、会社に経済的な負担がかかる恐れがあります。

検討課題5．事務負担の増加

株式会社は、会社法とその関係法令に則って運営をしなければなりません。

また、会計についてもしっかり帳簿をつけ、青色申告を行わなければなりません。

他にも、人事・労務・年金などの手続において負担がかかります。

長崎市内における株式会社設立の相談は、お任せください！

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事業内容に応じた法人格の診断と、事業計画の作成支援、株式会社の設立を行っています。

【当事務所の業務内容と報酬額】

株式会社の設立　：　80，000円（税別）

事業計画書の作成　：　50，000円（税別）

相談料　：3，900円（税込）／回


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