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起業する際、最初の法人格はなんとなく「株式会社」を選ぶ方が非常に多いです。
皆さんの事業に、本当に株式会社が適しているのでしょうか。
今日は、長崎県内における「株式会社」の設立前に、考えなければならないことをお伝えします！
株式会社のメリットとデメリットをそれぞれ理解したうえで、法人設立について考えてみてください。
そもそも株式会社とは？
株式会社は、利益を追及する法人、つまり儲けるための法人です。
したがって、公益性の強い事業や、ソーシャルビジネスには不向きと言えます。
株式会社は原則として出資者である、「株主」に 最も大きい権限があります。
つまり経営と所有の分離ができ、株主の多数決の原則によって運営されます。
株式会社の設立要件
① 資本金・出資金の制限 ： 最低1円から
② 最低必要人数 ： 1名
③ 設立に要する期間 ： 2週間～1ヵ月程度
④ 利益の分配 ： できる
⑤ 活動内容の制限 ： なし
株式会社の設立費用
① 登録免許税 ： 15万円
② 認証手数料 ： 5万円
③ 謄本手数料 ： 2千円程度
④ 収入印紙 ： 4万円
合計： 24万2千円程度
※電子定款とは、定款をPDFで作成し、電子署名を付与したものです。収入印紙代4万円の免除になる大きいメリットがありますが、最初の導入に3万円程度かかりますので、一度の設立のために導入するのは現実的ではありません。
検討課題1．本当に株式会社でいいのか？
上記でも少し触れましたが、株式会社は利益を追求する法人です。
公益性の強い事業（障害者支援施設、スポーツクラブなど）や、
ソーシャルビジネス（社会の問題に取り組む事業）などを営む場合は、「△」と言えますj。
これらのビジネスをメインと考えている場合は、「一般社団法人」や「NPO法人」が適している場合があります。
事業内容と、それを通じて成し遂げないことを総合に考えて、法人格を選んでください。
検討課題2．設立時に利用できるお得な支援内容
長崎市で創業する場合、登録免許税の半額を長崎市が負担してくれる制度があります。
通常15万円の登録免許税が、半額の7万5千円で済みますので、是非利用したいところです。
利用のためには、いくつかの要件をクリアしなければなりませんので、詳しくはお問合せください。
検討課題3．法人の住民税（法人の市民税と県民税）について
法人も、自然人と同じく、住民税（市民税と県民税）を毎年支払います。
長崎市内の法人の住民税は次のとおりです。
法人市民税： 年間50,000円～
法人県民税： 年間21,000円～
上記の税金は、所得に応じて課されるものではありませんので、その年の収益が赤字であったとしても、支払わなければなりません。
これに加えて、経営者自身の住民税が別途かかってきます。
個人事業主には、法人税のようなものはありませんので、年間の納税額は法人より安いと言えます。
検討課題4．社会保険について
株式会社は、社会保険への加入が義務づけられています。
社会保険料は、従業員と会社が折半して支払うこととなっているため、会社に経済的な負担がかかる恐れがあります。
検討課題5．事務負担の増加
株式会社は、会社法とその関係法令に則って運営をしなければなりません。
また、会計についてもしっかり帳簿をつけ、青色申告を行わなければなりません。
他にも、人事・労務・年金などの手続において負担がかかります。
長崎市内における株式会社設立の相談は、お任せください！
当事務所では、経験豊富な行政書士がご相談を受付中！
事業内容に応じた法人格の診断と、事業計画の作成支援、株式会社の設立を行っています。
【当事務所の業務内容と報酬額】
株式会社の設立 ： 80，000円（税別）
事業計画書の作成 ： 50，000円（税別）
相談料 ：3，900円（税込）／回
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ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください♪
