地方企業を活かす知財戦略…(1)
長野オフィスの基本料金は、弁理士手数料が自由化される直前に設定されていた日本弁理士会の規定料金(手数料標準額表)に対して、概ね20%程度低く設定しています。
案件の難易度により変動する従量制を採用しています。なお、料金については、内容の簡単な案件やアイデア段階の案件など、事案により、ご相談に応じますのでご遠慮なくお申し出下さい。
・ 出願にかかる全費用は、概ね次のようになります。
A 特許出願 20~30万円程度
B 実用新案出願 18~24万円程度
C 意匠出願 9~10万円程度
D 商標出願 4.7万円
* 全費用には、手数料,印紙代,図面等実費,先行調査を含みます。Bには、登録時印紙代を含みません。
・ さらに、登録が完了するまでには、次の費用が発生します。
A について、出願審査請求費用
A~D について、全部ではありませんが特許庁から通知があった場合、それに応答する中間処理費用
A~D について、登録が認められた際の登録時費用
・ その他、登録後は権利の維持費等が発生します。出願時以外の料金についても上記の設定趣旨に従っていますので、出願時以外の費用及び外国出願(国際出願)に関する費用についてはお問い合わせ下さい。