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子ども手当について

2011年8月4日

コラムカテゴリ:ビジネス


夏真っ盛り!!

日本中の砂浜を走り回っている(夢を見ている)小川です。

昨日事務所に来ていた銀行さんが、「今週末から9連休です」と言われても、
羨ましくも何ともない小川です。



さて、
最近お客様のところで社長や従業員さんからしばしば質問されます。


「「子ども手当て」ってどうなるの?」


本日の日経新聞によると、

「来年度からの子ども手当を廃止し、児童手当を復活させる」
「世帯主の税引き前年収960万円程度の所得制限を設け・・」

ということになりそうです。
(今のところですが・・)

子ども手当は、ご存知の取り所得制限なく年齢により一定の金額が支給されています。

児童手当へ戻すということは、これに所得の歯止めをかけて、金額を減らす・・?
拡充内容は未定?

是非はともかく、
児童手当から子ども手当にかわり、
年収400万、専業主婦、子ども二人世帯だと、
約13.7万円が家計にとってプラスでした。

この金額の減少はやむを得ないにしても、
消費マインドの冷え込みは一層強くなるかもしれません。


ただ、一つ確信を持って言えることは、
年収1000万以上の方にとっては、子ども手当の代わりに無くなった「扶養控除」。
子ども手当もなくなり、
扶養控除もなくなり、
の詐欺のような増税が行われる可能性が高いというです。

この記事を書いたプロ

小川修平

人財コンサルティングのプロ

小川修平(小川会計事務所)

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