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小川修平

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小川修平(おがわしゅうへい)

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コラム

雇用促進税制(雇用を考えている事業主様へ)

2011年9月15日

雇用の維持・促進を図る目的として、

「実は」平成23年度の6月に創設されました。
(CMでもしてくれれば、周知されるのですが・・)


一定の要件にあえば、

「雇用増加数×20万円」の税額控除が可能です。

5人雇うことが出来れば、5×20万円=100万円の税金を減らすことができるのです。


ちなみに、一定の要件とは、


①前年度末と当年度末で、法人の都合による離職者がいないこと

 要するにクビにした人がいないこと

②前年度末の雇用者よりも5人以上(中小企業は2名以上)増加していること

③基準雇用者割合(当年度末雇用者数/前年度末雇用者数)が10%以上であること

  従業員が1割増えているかどうか

④当年度の給与支給額が比較給与等支給額以上であること

  ・・・少しややこしいので、顧問の税理士に相談下さい
  おそらく大丈夫だとは思います

⑤風俗営業を営んでいないこと


と、こんな要件に合致する青色申告法人さんは、
税額控除の可能性がある訳です。


ひとり当たり20万の控除で、
新たな雇用が創出されるということは考えにくいですが、

事業拡大を考えておられる事業主さんは、
始めの手続き(ハローワークへの届出)だけでも、行うことをお勧めします。

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