連絡のつかない事務所

2016年1月6日

コラムカテゴリ：法律関連

　私が１４年前に事務所を開設する際にボスと故・中村利雄弁護士双方から言われたのは、「連絡がつく事務所にするように」ということであった。
　裁判所や相手方、依頼者から電話があった際に、コールだけで誰も電話に出ないような事務所はいけないということであった。
　二人に相談をして、独立する際に不安もあったが、事務局は２名体制とした。
　これだと、一人の事務局が銀行や裁判所などに外回りに行っていても、誰かが電話が取れる訳である。
　電話の回線も人数分＋１にした。
　全員が電話対応していても、もう一つの電話がなるということである。
　今はさすがにそれだけ同時に電話が鳴ることもないので、７名居たときでも６回線であったが、時には全ての回線が埋まっている時間帯がなかった訳ではない。

　今でも、電話をしてもつながらない事務所というのがある。
　もちろん、事務局が一人の事務所であるとそういう時間帯もあるであろうが、せめて留守電にするとか、弁護士と事務局との間で外回り等の時間帯を調整するとか、工夫次第で調整はできるはずである。
　原りょうという人の小説であったかと思うが、探偵が１人でやっている事務所で、伝言を受け取ってもらえるというサービスがあったが、そういうものは今でもあるのであろうか。守秘義務との関係で難しいかもしれないが。
　特に、一般的に稼働し出すであろう午前９時という時間帯に電話をしても誰も出ないというような事務所は、夜逃げでもしてしまったのではないかという危惧を依頼者に抱かせてしまうと思うのである。
　連絡がつく事務所は基本中の「キ」である。

この記事を書いたプロ

被害者救済に取り組む法律のプロ

中隆志（中隆志法律事務所）

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