社会保険料は、正しく計算してください。
労働時間を管理する時に
「うちは『シフト勤務』だから・・・」
という経営者の方がいらっしゃいますが、
休日は全員一律で、出勤時間が人によって異なる、
例えば、工場の2交代制などの場合は
「シフト勤務」でも問題がありません。
しかし、「サービス業」で月によって、
週によって休みが異なる。
休みだけではなく、始業・終業時間も
業務の繁閑によって異なる
このような勤務を「シフト勤務」として、
処理していると、実は大変なことになります。
「シフト勤務」と呼ぶのは構いませんが、
法律にのっとって導入しないといけないということです。
では、どう大変なことになるか・・・
残業代の未払いが発生するということです。
例えば、1週間目は忙しいから、
休みは1日（1週間48時間労働）で、
2週間目は暇だから休みは3日（1週間32時間労働）。
という勤務にした場合、
日ごとに8時間しか働いていなければ、
平均して40時間ですから、
「時間外労働は発生してない」と考えると、
大きな間違いなのです。
この例では、8時間の「時間外労働」が発生しています。
なぜならば、労働基準法では、8時間／日
又は 40時間／週 を超えたら、
「時間外労働」として計算するように
決められているからです。
だから、1週間目に8時間の時間外労働が
発生しています。
ところで、「割増賃金の発生を
回避することが出来ないのか？」といわれたら、
答えは、「出来ます。」になります。
それが「変形労働時間制」です。
1カ月単位や1カ月を超える期間
（1年変形といわれることが多いですが）毎に
勤務シフト（ここで「シフト」が登場！！）を決めて、
平均して40時間を超えないようにします。
という約束（就業規則等）をして、
さらに必要に応じて労使協定
（労使で制度導入の確認）を
締結すれば、業務の繁閑に応じた
変形時間制の導入が可能となります。
サービス業の方が期待している
「シフト勤務」が導入できるわけです。
変形労働時間制の導入は変形期間によって、
必要な書類や届出が異なりますので、
導入の際には、注意してください。
