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確定申告が始まった・・・。

2011年2月1日 公開 / 2011年4月1日更新

テーマ:経営に役立つ情報

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 確定申告 やり方


みなさんこんばんは。

今日は2月1日、恒例の確定申告が始まりました。
毎年1月1日から12月31日までの所得について、その翌年の3月15日までにそれを計算し、税金を納付する。

じゃまくさい作業ですが、この自主的に所得を申告し、その申告に基づいて税金を納付するということは、実はとても大切な作業です。

国家を運営していくためには、当然のことながら経費が掛かります。その経費をまかなうのが税金だということは言うまでもありません。

問題は、その税金の集め方です。

戦前の日本は行政官庁が強大な力を持っていました。そんな時代の日本では、租税の決定権は行政が持ち、国民に賦課課税方式による課税、つまり、納税額を行政官庁が決定し、徴収するという方法が採られていました。

国民がそれに不服がある時は、行政に対して嘆願というお願いをする以外には方法はなく、それもほとんど認められることが無かったとされています。

租税法を解釈し、適用し、納税額を確定し、納税義務を履行させるという作業が全て行政官庁のさじ加減ひとつ、という世界はとても恐ろしいものだと思います。

戦後の日本は、その作業を国民の手に取り戻しました。

シャウプ勧告によって申告納税制度が整備され、国民自らが租税法を解釈し、自らそれを適用し、納税額を算定する。
行政官庁はそれが適正に行われているかどうかのチェックを行うだけの機関となりました。

つまり、適正な申告をしている限り、そこに行政官庁の介入してくる余地はなく、納税者の申告が最大限に尊重される社会となったのです。

民主主義国家の最大の権利が選挙と確定申告だと思います。
政治の代表者を選挙によって選び、また、国家を運営する資金を自らが申告し納税すること。この二つの権利を確定申告の初日に改めて思い返していました。

この記事を書いたプロ

村田裕人

資産税・相続税のプロ

村田裕人(税理士法人 京都経営ネットワーク)

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