住宅金融支援機構の任意売却～「生活状況報告書」って何？～
住宅金融支援機構の任意売却は、成功率はさておき、他の民間金融機関と異なり、極めて協力的です。
ホームページを見ても、任意売却に関する説明とその手続きについても詳しく書かれています。
支援機構のホームページ『任意売却』
ここまで任意売却について積極的に行う金融機関は他にはありません。
また、通常の金融機関であれば、滞納回数が３回を超すと有無を言わさず、競売の運びとなってしまいますが、支援機構の場合は、滞納回数が６回を超すまではそのような運びとはなりません。
そして、６回の滞納に至るまでの間に、「任意売却をしませんか」という競売を回避するための手段も教えてくれます。
ほとんどの方は競売は回避できないものだと思っていることを考えれば、債権者が住宅金融支援機構であれば、解決への選択肢が広がるとも言えるのではないでしょうか。
しかしながら、任意売却の成功率はどうなのか・・・。
それは、債務者の対応の取り方によって大きく異なります。
「対応の取り方」とは、支援機構からの「任意売却しませんか」という提案に対して、即座に対応出来るか否かということです。
「即座の対応」とは、支援機構が競売の申し立てをする前に任意売却の意思表示をすることです。
競売の申し立てがなされた後でも任意売却を行うことは出来ますが、その成功率は極めて低くなります。
なぜなら、任意売却で売り出す価格に、競売費用も加算（約100 万円）され、結果、市場相場よりも高くなってしまうことが多いからです。
ところが、競売申し立てがなされる前に任意売却を行えば、そういった競売費用の加算はありません。
また、早期解決を図りたい支援機構は、価格の見直しや他の債権者との調整にも柔軟な対応をとってくれます。
結果、スムーズに買主を見つけ出すことができ、競売回避に繋がるのです。
ですので、債権者が住宅金融支援機構の場合は、競売の申し立てがなされる前に必ず、「任意売却をする」と意思表示してください。
以上、「住宅金融支援機構の任意売却」のお話しでした。
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