就業規則不利益変更(退職金の減額)は合意書があってもダメ?山梨県民信用組合事件(最高裁判決)から学びましょう【Youtube解説動画】
新型コロナのワクチン接種率が6割弱となりました。(9/28首相官邸発表より)
諸外国ではワクチン接種率6~7割で頭打ちとなる傾向があり、
日本でも同様の傾向となることが予想されます。
一方、企業側は経済活動の再開等の考えで、
従業員に対してワクチン接種を求めるといった企業行動に出ることが
予想されております。
そこで、厚生労働省はHPで、ワクチン接種を拒んだり、
接種していない従業員についてのQ&Aを更新しました。
この動画では、厚生労働省が更新したQ&Aのうち、
問11~13の3つを取り上げ解説しております。
ぜひ最後までご視聴下さい。
***************YouTube動画目次*****************
分秒 項番 内容
0:00 1.はじめに
0:18 2.(ご注意)この動画の目的
1:00 3.我が国のワクチン接種の接種状況と各国比較
2:32 4.Q&A問11 ワクチン接種を拒否した従業員を解雇できるか
3:47 5.Q&A問12 ワクチンを未接種の従業員を配置転換できるか
8:58 6.Q&A問13 採用時にワクチン接種を条件とすることはできるか
11:21 7.最後までご視聴ありがとうございました
****************************************
なお、この動画は2021.9.30時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
★チャンネル登録よろしくお願いいたします★
公開日:2021年10月1日 収録日:2021年9月30日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#ワクチン接種を拒否、#ワクチン接種と配置転換