改正高年法（70歳までの雇用義務）は実質、終身雇用？無期転換ルールにどう対応する？【Youtube解説動画】

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2021年（令和3年）4月1日から、企業に従業員を70歳まで就業確保することを
義務化（努力義務）する法令が施行されました。（改正：高齢者雇用安定法）

60歳定年制度の企業が、仮に70歳までの就業確保を
継続雇用制度1本で行った場合、無期転換ルールとの関係になります。
（無期転換ルールとは労働契約法18条に規定されている無期転換請求権のことです）

この無期転換ルールには有期雇用特別措置法という特例法があり、
70歳までの就業確保を継続雇用制度で導入する場合には、
同時に第二種計画認定をご検討することをお勧めしております。

ぜひ最後までご視聴ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊YouTube動画目次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
分秒　項番　　　　　内容

0:00　1．はじめに

0:20　2．無期転換ルールの仕組み（労働契約法18条）

1:43　3．無期転換ルール　定年前の場合

2:07　4．無期転換ルール　定年後　継続雇用制度の場合

3:04　5．有期雇用特別措置法の基本的な仕組み

4:12　6．継続雇用の高齢者の特例

5:03　7．第二種計画認定の申請書

6:27　8．第二種計画認定の高齢者雇用確保措置とは

9:24　9．65歳超雇用推進助成金と同じです

10:12　10．第二種計画認定　労働条件の明示

10:31　11．モデル労働条件通知書（前半）

11:26　12．モデル労働条件通知書（後半）

12:57　11．最後までご視聴ありがとうございました

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なお、この動画は2021.4.22時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。

公開日：2021年4月25日　収録日：2021年4月22日
＊収録日現在の法令等で解説をしております。

#第二種計画認定、#有期雇用特別措置法、#70歳までの就業確保義務