36協定の規制強化に、なぜ、対応する必要があるのか
令和6年は新年早々、能登半島地震の大災害が発生しました。
日本は災害が多い国であり、緊急災害時に36協定はどうなるのか?
について普段より理解を深めておいた方が良いと考えております。
そこでこの動画は、労基法33条の内容を中心に、
36協定は建設業を用いて解説しております。
2024年4月は建設業を始めとして、自動車運転の業務、
医療に従事する医師の労働時間の上限規制が適用されるようになりました。
(いわゆる2024年問題)
馴染みの薄い内容だと思いますが、ぜひ最後までご視聴下さい。
***************Youtube動画目次****************
分秒 項番 内容
0:00 1.はじめに
0:16 2.この動画は3本立て
0:54 3.労基法33条を取り上げる理由
2:40 4.労基法33条の許可申請
4:00 5.許可申請書の内容
5:31 6.36協定との関係
6:45 7.労基法33条の許可基準
9:12 8.労基法33条申請の一般企業フローチャート
10:20 9.労基法33条申請の建設業フローチャート
13:20 10.災害時の復旧復興の対応が見込まれる工事
14:28 11.労基法33条と36協定の関係のまとめ
17:33 12.労基法33条で追加でお伝えしたいこと
19:55 13.最後までご視聴ありがとうございました
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なお、この動画は2024.2.24時点の情報で作成しているので、今後、変更点があるものと考えております。ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、最終的な意思決定下さるようお願い致します。
★チャンネル登録よろしくお願いいたします★
公開日:2024年4月6日 収録日:2024年2月24日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#労基法33条、#災害時の許可、#建設業の36協定
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