【第5部】令和8年10月改正のパートタイム・有期雇用労働法に対応するために～10月施行に向けた対応チェックリスト～

こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。

はじめに

　第1部から第4部を通じて、パートタイム・有期雇用労働法の概要から、令和8年10月施行の改正内容、財務・労務への影響、そして助成金の活用を解説してきました。

　第5部では、令和8年10月1日の施行に向けて経営者・人事担当者が取り組むべき「チェックリスト」などについて解説します。

令和8年10月施行に向けた「対応チェックリスト」

　法改正への対応漏れを防ぐため、自社の進捗状況を以下の4つのフェーズで点検すると整理しやすくなります。
【対応チェックリストのステップ】

ステップ	チェック内容
【STEP1】契約・書面対応	雇用契約書・労働条件通知書に「待遇差の説明請求権に関する明示（窓口部署・担当者・連絡先）」を追加する改定を行ったか
	雇い入れ時および契約更新時に、速やかに新書面を交付する体制が整っているか
【STEP2】待遇・手当の点検	自社の手当（家族手当、住宅手当、通勤手当、賞与、退職金等）の支給目的が明確になっているか
	改正ガイドラインに照らし、継続勤務が見込まれるパート社員への各種手当や休暇（夏季冬季休暇、病気休職等）の支給要件を見直したか
【STEP3】説明体制・評価制度	パート社員から待遇差の理由を求められた際に提示する「説明資料・比較シート」を作成しているか
	職務内容や責任の程度を客観的に測るための「職務評価」や「人事評価制度」が機能しているか
【STEP4】就業規則・社内周知	パート・有期社員用の就業規則・賃金規定を作成・改定し、パート過半数代表者の意見聴取を行ったか
	相談窓口や正社員転換制度の存在を、社内掲示や書面等でパート社員に周知しているか

法改正への対応を企業の強みに変える

　法改正への対応と聞くと、「人件費が増える」「手続きや説明の手間が増す」といったコストやリスクの側面ばかりに目が向きがちです。しかし、「法改正対応が、企業の採用力と組織力を強化するチャンス」でもあります。

　少子高齢化が進む日本において、優秀なパート・アルバイト人材の確保は企業の経営に大きく影響します。「正社員とパートの差を無くし、頑張りや職務の大きさを公正に評価して給与や人事評価に反映する会社」には、自然と質の高い人材が集まり、定着率が高まります。離職率が下がれば、採用コストや教育コストが削減され、中長期的には生産性の向上と利益率の改善という形で財務面にも大きなプラスとなって返ってきます。