コラム
ふるさと納税特例の注意点
任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれるふるさと納税制度では、一定の条件のもと確定申告を不要とする「ワンストップ特例」が設けられています。もともと確定申告が必要な人...
2023-01-30 所得税
個人事業主が立替え払いした交通費等の源泉徴収の扱い
企業がフリーランスと業務委託契約を交わし、企画・デザイン制作や原稿、講演などを依頼するケースがあります。会社は出張を伴う業務を依頼したA氏から請求書を受け取ったものの、その請求書にホテル代と交通機...
2023-01-26 所得税
役員報酬の改定は新事業年度開始から3か月以内
◆取締役の報酬の改定（法人税法の観点から）取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためです。さらに、法人税...
2023-01-23 法人税
原野の相続
遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、1970年代から1980年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。◆土地の所在を確認するまずは、土地の売買契約...
2023-01-19 相続税・贈与税
副業が事業所得となる基準
副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和4年8月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。◆帳簿の記録と保存が必要寄せられた約7,000件の意...
2023-01-16 所得税
通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
◆テレワーク・在宅勤務で通勤手当が廃止コロナ禍でのテレワークを機に、働き方の基本を在宅勤務に移行した場合、自宅から会社までの交通費はどのような扱いとなるのでしょうか？日本の会社は、他社が通勤手当（...
2023-01-12 その他
一括償却資産の損金(必要経費)算入のタイミング
◆一括償却資産とはパソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得税）（以下、“経費”と...
2023-01-09 所得税
少額資産特例の主要事業として行われる貸付けを例示
2022年度税制改正において、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等が見直されます。具体的には、対象資産から取得価額が10万円未満の減価償却資産のうち、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）...
2023-01-06 税制改正
フラット35の不正状態放置
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で融資を受けながら自らが居住せずに第三者に賃貸するなどの不正利用が行われていた問題で、会計検査院は10月、フラット35を提供する独立行政法人住宅金融支援機構（以下...
2023-01-05 その他
消費税の基本 簡易課税制度とは？
◆かかったとみなされる仕入れ税額納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変で...
2023-01-03 その他
2023年1月の税務
1月10日●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）1月31日●支払調書の提出●源泉徴収票の交付●固定資産税の償却資産...
2023-01-01 税務カレンダー
企業型DCの加入者がiDeCoを利用しやすくなった
◆企業でも自分でも積み立てできるように確定拠出年金は公的年金とは別に企業や個人で積みたてて運用する私的年金です。企業で加入するDC(企業型)と個人で加入するiDeCoは、今までは企業型に入っているとiDeCoに...
2022-12-29 その他
2021年分確定申告を通じて記帳実態の把握へ
国税庁では、2022年度税制改正において、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行いますが、すでに2021年分確定申告を通じて記帳実態の把握に動き出しております。具体的には、2021年分確定申告書B用...
2022-12-28 所得税
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