コラム
テーマ：税制改正
住宅ローン控除手続きを簡素化へ
2022年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、2023年1月1日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関等が直接...
2023-03-09 税制改正
令和5年度税制改正大綱 消費課税編
◆小規模事業者の納税額を2割負担に軽減フリーランスなど免税事業者が、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を2割に軽減する措置が適用さ...
2023-03-06 税制改正
令和5年度税制改正大綱 資産課税編
◆資産移転時期の選択に中立的な税制の構築被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資産移転の時期の選択...
2023-03-02 税制改正
炭素税の導入見送り
政府は導入を目指す「カーボンプライシング（CP）」の具体策について、企業に課税する「炭素税」は制度設計に時間がかかることから、年度内の導入は見送りました。CPは二酸化炭素（CO2）の排出に価格をつけて脱炭...
2023-02-16 税制改正
インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置
◆免税事業者はインボイスで選択を迫られる令和5年10月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控除が減ってしまう可能性...
2023-01-31 税制改正
少額資産特例の主要事業として行われる貸付けを例示
2022年度税制改正において、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等が見直されます。具体的には、対象資産から取得価額が10万円未満の減価償却資産のうち、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）...
2023-01-06 税制改正
相続税法第58条の改正
◆相続税法第58条通知相続税法第58条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。この条文が今年改正されました...
2022-12-22 税制改正
インボイス制度の2022年度改正に対応する取扱いを整備！
国税庁は、同庁ホームページ上において、「『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。それによりますと、...
2022-11-30 税制改正
個人住民税における合計所得金額に係る規定を整備へ
2022年度税制改正において、個人住民税における合計所得金額に係る規定が整備されます。2018年度税制改正で創設された公的年金等控除を合計所得金額に応じて判定する仕組みですが、合計所得金額の範囲が所得税法...
2022-10-20 税制改正
完全子法人株式配当の源泉税
◆会計検査院は税制改正を促す為に検査会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。会計検査院は、平成29年度から令和元年度に完全子法人株式等又は関連法人株式等を保有して...
2022-09-05 税制改正
ベビーシッター利用料助成金を非課税へ！
すでに2021年度税制改正において、国や地方公共団体が実施する子育てに係る利用料助成金等が非課税とされております。国や地方公共団体では、2018年ごろから待機児童対策や働き方改革の一端として、ベビーシッタ...
2022-08-31 税制改正
所得税・住民税の課税方式統一
◆配当金を巡る3つの課税方式上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20％（所得税15％、住民税5％）です。上場株式の配当金について総合課税を選択す...
2022-08-29 税制改正
相続登記義務化と登録免許税
◆不動産登記法の改正で相続登記義務化令和6年4月1日以降になると、不動産登記法の改正（令和3年4月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、そ...
2022-08-16 税制改正
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