コラム
テーマ：税制改正
インボイス制度：買手の仕入税額控除の要件や帳簿の記載事項の留意
インボイス制度がいよいよ2023年10月からスタートします。インボイス制度における適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、課税期間の末日の翌日から2月を経...
2023-07-17 税制改正
電子帳簿保存法の電子取引データ保存の猶予改正
◆改正された電子取引データ保存令和5年12月31日まで「宥恕（ゆうじょ）措置」が取られていた電子取引データ保存に関するルールが、令和5年の税制改正で変更されています。令和4年の税制改正で設定された、やむ...
2023-06-21 税制改正
日税連がインボイス経過措置の延長要望
消費税のインボイス制度について、日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）が中小企業向けの負担軽減措置の延長を要望しました。日税連は当初はインボイス制度へ反対する姿勢を示していましたが、制度の開始...
2023-06-20 税制改正
インボイス制度開始：10/1 登録事業者の簡易課税選択届
◆急激な事務負担の緩和に簡易課税の検討をインボイス制度の開始に際して、取引環境の問題から、登録事業者を選ばざるを得なかった事業者も少なくないと思われます。これまで消費税に関しては何もしなくともよか...
2023-06-19 税制改正
インボイス制度の2割特例
令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）」が導入されます。◆納税額は簡便な計算で算出2割特例は業種を問...
2023-05-25 税制改正
相続時精算課税の普及が戦略
◆相続時精算課税制度は評判悪し相続時精算課税制度は、贈与額が2500万円に達するまでは贈与税がかからず、2500万円を超えた部分は贈与税率20％で課税される制度ですが、贈与者死亡時の相続税は、相続時精算課税...
2023-04-10 税制改正
住宅ローン控除手続きを簡素化へ
2022年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、2023年1月1日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関等が直接...
2023-03-09 税制改正
令和5年度税制改正大綱 消費課税編
◆小規模事業者の納税額を2割負担に軽減フリーランスなど免税事業者が、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を2割に軽減する措置が適用さ...
2023-03-06 税制改正
令和5年度税制改正大綱 資産課税編
◆資産移転時期の選択に中立的な税制の構築被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資産移転の時期の選択...
2023-03-02 税制改正
炭素税の導入見送り
政府は導入を目指す「カーボンプライシング（CP）」の具体策について、企業に課税する「炭素税」は制度設計に時間がかかることから、年度内の導入は見送りました。CPは二酸化炭素（CO2）の排出に価格をつけて脱炭...
2023-02-16 税制改正
インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置
◆免税事業者はインボイスで選択を迫られる令和5年10月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控除が減ってしまう可能性...
2023-01-31 税制改正
少額資産特例の主要事業として行われる貸付けを例示
2022年度税制改正において、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等が見直されます。具体的には、対象資産から取得価額が10万円未満の減価償却資産のうち、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）...
2023-01-06 税制改正
相続税法第58条の改正
◆相続税法第58条通知相続税法第58条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。この条文が今年改正されました...
2022-12-22 税制改正
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