コラム
テーマ：法人税
IT企業の法人減税を検討
経済産業省が国内のIT企業の法人税引き下げを検討しています。海外向け事業の収益に課す税負担を国際水準まで引き下げることで、企業が税金の安い国や地域に移転するのを防ぐ狙いだそうです。しかし、コロナ禍で...
2021-05-04 法人税
法人設立手続きの一元化サービス
政府は2月下旬、法人設立に関する行政手続きのほぼすべてをオンラインで一括して行えるサービスを拡充しました。「法人設立ワンストップサービス」について、法務局や税務署、年金事務所など管轄の異なる手続きを...
2021-05-03 法人税
給与？経費精算？ 在宅勤務に係る費用負担
◆在宅勤務にまつわる費用はどうなる？新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用につ...
2021-04-29 法人税
清算事業年度の消費税申告
◆会社が解散した場合の法人税の申告 コロナ禍での売上減少から回復できず、この際思い切って会社を畳むことを経営者（株主）が決断すると、会社清算となります。 まずは臨時株主総会で解散決議がなされます。...
2021-02-22 法人税
清算事業年度の消費税申告
◆会社が解散した場合の法人税の申告コロナ禍での売上減少から回復できず、この際思い切って会社を畳むことを経営者（株主）が決断すると、会社清算となります。まずは臨時株主総会で解散決議がなされます。解散...
2021-02-18 法人税
役員報酬における『縦の公平性』と『横の公平性』
上場企業の役員報酬の決定方法の透明化が求められています。そこで、役員報酬における「公平性」の問題について、考えてみます。会社の経営者には二つの顔があります。一つは株主から委託を受けて、株主の利益...
2020-12-21 法人税
交際費の損金不算入制度
◆交際費課税の現状現在の交際費課税は以下のようになっています。① 大前提として1人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよい。② 資本金が1億円以下である法人は、交際費の50％を損金に算入す...
2020-12-14 法人税
のれんの償却期間
事業の多角化をねらい、事業買収をしたとき、時価純資産価額を超えて対象事業を評価することで生じた「のれん」の価値は、いつまで継続するのでしょうか？◆のれんの価値のれんには譲渡した側の経営者が長年築...
2020-11-26 法人税
テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制を拡充へ！
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、業務のデジタル化（以下：テレワーク等）を導入する企業が急増しました。テレワーク等を支援する税制が注目を集めているなか、テレワーク等を促進するために中小企業経営強...
2020-09-14 法人税
法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象へ！
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、法人の申告・納付が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められますが、あわせて中間申告期限も個別延長の対象となります。法人税や消費税の中間申告については...
2020-09-07 法人税
新たに法人を設立した場合、申請書や届出書の提出を忘れずに！
内国法人である普通法人や協同組合等を新たに設立した場合には、設立の日以後2ヵ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出する必要があり、この法人設立届出書には、以...
2020-08-10 法人税
即時償却と税額控除の選択
◆優遇税制としての節税制度即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税...
2020-07-30 法人税
交際費課税の特例の微改正
◆交際費特例はマイナーチェンジ令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、①支出する交際費等の額のうち接待飲食費（...
2020-06-29 法人税
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