コラム
テーマ：法人税
令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
◆税務署が納付書を送ってこない国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、キャッシュレス納付の利...
2024-07-01 法人税
国税庁：2022事務年度における無申告法人の調査事績を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人1,632件（前年対比10．...
2024-06-25 法人税
国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに
◆申告書等の控えに収受日付印を押さない国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基...
2024-05-16 法人税
国税庁：2022事務年度における法人消費税の調査状況を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人消費税の調査状況を公表しました。それによりますと、コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、2022事務年度において、法...
2024-05-10 法人税
研究開発税制 10社で減税額の4分の1
財務省はこのほど、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の2022年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発税制」の減税額は、前...
2024-05-01 法人税
会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い
◆執行役員制度の役割と法制度との関係最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取...
2024-04-15 法人税
国税庁：2022事務年度における法人税等の調査事績を公表
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人税等の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い...
2024-04-06 法人税
従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存
◆旅費交通費にかかる3つのインボイス特例適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。困難なものの中で、普段の経理実務...
2024-03-14 法人税
接待飲食費の損金上限が従来の2倍に
2024年度税制改正で、企業が接待交際にかけた費用を損金にできる「飲食費」のルールが大幅に拡充されます。これまで1人5千円までだった上限額が、2倍の1万円まで引き上げられます。新ルールは今年4月以降に発生す...
2024-02-28 法人税
別表四 社外流出の「その他」
◆「賞与」の欄の消滅法人税申告書別表四の右上の欄は、利益処分で社外流出となる事項について記載する場所です。そこには「配当」「その他」の2区分が用意されています。2区分になったのは、平成18年からで、平...
2024-02-26 法人税
予防接種と税金
◆コロナワクチン無料接種は今年度末まで？新型コロナウイルスのワクチン接種については、現在接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」を行っていますが、今年度末、つまり令和6年3月末で終了予定です。...
2024-02-19 法人税
インフルエンザ予防の税務
新型コロナウイルスの第9波が収束に向かい、一定の落ち着きをみせている一方で、インフルエンザが大流行しています。インフルエンザが職場で流行してしまうと業務に深刻な影響を与えることから、企業によっては従...
2024-01-08 法人税
来年分の前払いで今年の損金に
企業が商品やサービスに支払う対価は、実際にサービスを受ける年度の費用として、課税対象となる儲けから差し引くのが原則です。しかし実際には来年分の家賃や翌期分の特許使用料など、今期に支払っている料金で...
2023-12-27 法人税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ