コラム
テーマ：法人税
会社役員・使用人兼務役員・みなし役員
◆会社の業務執行者である代表者取締役は、株式会社を代表します。ただし、代表取締役を定めている場合には、代表取締役のみが会社を代表します。代表取締役には業務を執行する権限があり、また、会社の代表とし...
2025-08-15 法人税
資本金等の額減少で均等割節税
◆法人住民税の均等割法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の5区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の5区分と従業員の数の2区分とによって決められています。所得の有無に関係なく、赤字でも負担しな...
2025-08-14 法人税
M&Aがぐっと身近に ～事業承継・M&A補助金～
◆経営を未来につなげる選択肢「このまま続けていいのか」「後継者が見つからない」。そんな悩みを抱える中小企業の経営者にとって、M＆Aは決して特別なものではなくなってきました。国もこの動きを強く後押しし...
2025-06-30 法人税
中小企業におけるローカルベンチマークの活用
中小企業の成長に向けた支援においては、自社の経営状況や課題などを的確に把握することが求められます。こうした中、企業の経営状態を把握するためのツールとしてローカルベンチマーク（以下、「ロカベン」）へ...
2025-06-26 法人税
決算月変更のメリット・デメリット
最も多くの法人が決算月に設定しているのは3月。該当の法人は5月中までに申告を済まさなければなりません。決算が注目されるこのタイミングで考えたいのは、決算期を変更することで節税につながることがあるとい...
2025-05-26 法人税
中小企業のリース会計と法人税
◆リースとは所有せずに使用する契約リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。契約期間にわたり支払を分散させることができます。ファイナンス・リースは中途解約でき...
2025-05-22 法人税
令和5事務年度における法人税等の調査事績の概要を公表！
国税庁は、令和5事務年度（令和5年7月から令和6年6月までの1年間）における法人税等の調査事績の概要を公表しました。それによりますと、資料情報と提出された申告書などの分析・検討を行った結果、大口・悪質な...
2025-05-09 法人税
従業員個人の携帯電話を業務利用している場合の諸問題
◆個人の携帯電話を仕事利用してませんか？従業員個人の携帯電話を業務に使わせたり、利用することを容認せざるを得なかったりといったケースは少なくありません。“法人契約だと高くつくし、利用料としていくばく...
2025-04-21 法人税
減資による外形標準課税逃れへの対応
外形標準課税から逃れるため、資本金を1億円以下に減資し、あるいは組織再編時に子法人の資本金を1億円以下に設定する法人への対応として、令和6年度税制改正では外形標準課税の適用対象法人を見直す措置が取られ...
2025-03-27 法人税
2024年度税制改正：スピンオフの実施円滑化のため税制措置の拡充！
2023年度税制改正により、パーシャルスピンオフ税制が1年の時限措置として創設されましたが、2024年度税制改正では、スタートアップ創出促進の観点から、2023年度税制改正にて創設された親法人の持分を一部残すス...
2025-01-31 法人税
法人税 申告所得が過去最高の98兆円
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税の申告所得金額が100兆円に迫る98兆2781億円で過去最高額となりました。国税庁が発表したものです。10年度から右肩上がりでしたが、コロナ禍に突入した19年度に一度落ち...
2025-01-23 法人税
過少申告・無申告でも加算金・重加算金は課されない
◆修正申告や更正決定処分があると申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。加算税には、過...
2025-01-20 法人税
法人調査で「簡易な接触」急増
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は5万9千件で前年度から5.4％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数は...
2025-01-07 法人税
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