コラム
テーマ：法人税
中小企業のリース会計と法人税
◆リースとは所有せずに使用する契約リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。契約期間にわたり支払を分散させることができます。ファイナンス・リースは中途解約でき...
2025-05-22 法人税
令和5事務年度における法人税等の調査事績の概要を公表！
国税庁は、令和5事務年度（令和5年7月から令和6年6月までの1年間）における法人税等の調査事績の概要を公表しました。それによりますと、資料情報と提出された申告書などの分析・検討を行った結果、大口・悪質な...
2025-05-09 法人税
従業員個人の携帯電話を業務利用している場合の諸問題
◆個人の携帯電話を仕事利用してませんか？従業員個人の携帯電話を業務に使わせたり、利用することを容認せざるを得なかったりといったケースは少なくありません。“法人契約だと高くつくし、利用料としていくばく...
2025-04-21 法人税
減資による外形標準課税逃れへの対応
外形標準課税から逃れるため、資本金を1億円以下に減資し、あるいは組織再編時に子法人の資本金を1億円以下に設定する法人への対応として、令和6年度税制改正では外形標準課税の適用対象法人を見直す措置が取られ...
2025-03-27 法人税
2024年度税制改正：スピンオフの実施円滑化のため税制措置の拡充！
2023年度税制改正により、パーシャルスピンオフ税制が1年の時限措置として創設されましたが、2024年度税制改正では、スタートアップ創出促進の観点から、2023年度税制改正にて創設された親法人の持分を一部残すス...
2025-01-31 法人税
法人税 申告所得が過去最高の98兆円
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税の申告所得金額が100兆円に迫る98兆2781億円で過去最高額となりました。国税庁が発表したものです。10年度から右肩上がりでしたが、コロナ禍に突入した19年度に一度落ち...
2025-01-23 法人税
過少申告・無申告でも加算金・重加算金は課されない
◆修正申告や更正決定処分があると申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。加算税には、過...
2025-01-20 法人税
法人調査で「簡易な接触」急増
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は5万9千件で前年度から5.4％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数は...
2025-01-07 法人税
法人税額から控除される特別控除額の特例繰越とは
法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額が、その法人のその事業年度の調...
2024-12-20 法人税
同族会社が借主の場合の権利金の認定課税
令和6年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族会社が借地に建物を...
2024-10-24 法人税
貸倒引当金の設定と完全支配関係金銭債権
◆貸倒引当金設定可能法人と対象債権法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が1億円以下と限定されています。さらに、資本金が5億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法...
2024-10-22 法人税
交際費から除外される接待飲食費の金額基準
◆令和6年度の交際費に係る改正令和6年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が1人当たり1万円以下（改正前5000円以下）に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点か...
2024-10-18 法人税
国税庁：障害者相談支援事業は消費税課税対象と注意喚起！
国税庁は、同庁ホームページ上において、「障害者相談支援事業を受託した場合の消費税の取扱い」と題したニュースをリリースし、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は、消費税が非課税...
2024-09-05 法人税
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