コラム
テーマ：その他
高齢化で増加傾向 国民負担率47.5％
財務省が最新の国民負担率をまとめました。2022年度は47.5％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負...
2023-05-07 その他
新経済連盟：暗号資産に関する税務上の課題と提言を公表
新経済連盟は、暗号資産に関する税制上の課題と提言を公表しました。それによりますと、法人に関しては、喫緊の課題として、企業（スタートアップ企業に限らない）が自社発行かつ自己保有するトークンについて、...
2023-05-06 その他
中小企業におけるデザイン経営
経済産業省・特許庁が2018年に公表した「『デザイン経営』宣言」によると、デザイン経営とはデザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営です。ここでいうデザインには、ブランド構築に資す...
2023-05-03 その他
インボイス制度：新たに設立された法人等の登録時期の特例とは
インボイス制度がいよいよ2023年10月からスタートしますが、同制度において、新たに設立された法人等の登録時期の特例制度があります。具体的には、新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の...
2023-04-29 その他
インボイス版IT補助金、今年も募集開始
インボイス制度への対応に特化したIT導入補助金「デジタル化基盤導入類型」の2023年分の公募要領が公表されました。会計ソフトや受発注ソフト、クラウド利用料などインボイス制度にかかわるITツールの導入費用に...
2023-04-28 その他
申告書等の情報を開示請求せずに取得できるサービスとは
税務署に提出済みの申告書等（各種申請書、届出書、請求書を含む）の情報については、個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求によることなく、表示・印刷・閲覧することができます。e－Taxにより確定...
2023-04-27 その他
1月以降退職者の住民税特別徴収の継続と一括徴収の分岐
◆退職後に勤務が継続か否かで変わってくる個人の住民税は、その年1月1日居住の市町村から前年の所得を基に課税されます。納税は、給与所得者の場合、給与支払者により、6月から翌年5月までの給与から「特別徴収...
2023-04-06 その他
2023年分以降の源泉徴収票の見直し内容を公表
国税庁は、2023年分以降の給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の「区分」欄の記載方法を同庁ホームページ上に公表しました。2020年度税制改正において、国外居住親族の扶養控除の適用対象となる親族の年齢要...
2023-04-03 その他
デジタル通貨での給与支払いを導入する手順
◆はじめに厚生労働省はデジタル通貨での給与支払い（以下「本制度」）について、2023年の4月に解禁することにしています。実際に導入するかしないかは会社ごとに制度のメリット及びデメリットを考慮して慎重に検...
2023-04-02 その他
価格転嫁のコツは「原価示した交渉」
物価高や円安で上昇したコストの価格転嫁を実現した企業のうち、4割超が「原価を示した価格交渉が功を奏した」としているとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。調査は全国の中小企業1335社を対象に実施...
2023-03-31 その他
免税事業者との取引継続は4社に1社
インボイス制度開始後の免税事業者との取引について、「経過措置期間にかかわらず継続する」と答えた企業が4社に1社にとどまるとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。「取引しない」との回答は7.5％にと...
2023-03-30 その他
コロナ対策の重荷で雇用保険料引き上げ
◆2023年4月から0.2％引き上げ 厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を2023年4月から0.2％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の1.35から1.55に上げることを了承しました。労働者の料率は0.5％...
2023-03-27 その他
フリーランスと労働者
◆両者の区別の重要性近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると...
2023-03-20 その他
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