コラム
テーマ：その他
ゼロゼロ融資後の倒産が急増中
新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済ができず、倒産する企業が急増しています。足元の倒産件数は前年に比べて1.6倍となりました。背景にはゼロゼロ融資を受...
2023-10-28 その他
国税滞納残高が3年連続で増加
国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、2022年度末時点での国税の滞納残高は前年度比で1.0％増加しました。残高のピークだった1998年から比べれば3割ほどですが、22年ぶりの増加に転じた一昨年からの流れ...
2023-10-27 その他
電気自動車の普及に拍車をかける全個体電池とは
自動車産業ではガソリン車から電気自動車（EV）への移行が進んでいます。今後、EVの更なる普及には「短時間の充電」と「長距離走行」が不可欠です。実現には車載電池の開発がカギとなっています。現行、ガソリ...
2023-10-25 その他
労働基準監督署の調査
◆はじめに「労働基準監督署が来た！」 ドキッとしますよね。ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。ここでは、労働基準監督署の組織とそ...
2023-10-23 その他
ストックとフローで考える国債・GDP比率
よく知られているように、決算書の数値にはストックのものとフローのものがあります。ストックとは一定時点における残高であり、フローは一定期間における流れた数量の合計値です。決算書の貸借対照表はストック...
2023-10-16 その他
令和5年度地域別最低賃金
◆47都道府県で39円～47円の引き上げ 令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 地域別最低賃金の全国...
2023-10-11 その他
NISAへの誘いと現NISA
◆老後への早期の準備を老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生活資金については、...
2023-10-04 その他
処分に不服がある時 再調査・審査請求・訴訟
◆国税に不服の申し立てができる税務署が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服がある時は、処分通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求が行えます。再調査を行った後の処分になお不服...
2023-09-28 その他
日税連が税制改正建議書を提出
日本税理士会連合会が2024年度年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の軽減税率の廃止と非課税取引の範囲見直し、中小企業の役員報酬と配当税制の...
2023-08-30 その他
給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
◆給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。13,266社対象に回答は5,473社となっています。2022年12月の正社員の給与水準を見ると「上...
2023-08-28 その他
税関係書類等へのタイムスタンプ付与の経過措置終了に注意
総務省は、2023年7月29日をもって、税関係書類等へのタイムスタンプ付与に関する経過措置が終了することに注意を呼びかけております。上記のタイムスタンプとは、電子データがある時刻に存在していたこと及び当...
2023-08-24 その他
令和4年度 査察の概要
◆ニュースでも見る光景国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、強制的な調査です。臨検、捜...
2023-08-22 その他
「マルサ」の調査は何が違う？
国税庁が2022年度の査察調査の実績を公表しました。コロナ禍で調査が減少した前年から告発件数、脱税額ともに大幅に増加して、告発率も74.1％と約15年ぶりの高水準を記録しています。「税務調査」という場合は...
2023-08-21 その他
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お客様との対話を大切にする税務のプロ