コラム
テーマ：その他
税務調査の日数、税理士会が調査
中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか1日で終わったと回答したのは全体の10.2％。...
2025-02-03 その他
ECサイトの電子取引データ保存
令和6年1月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。◆ECサイトで物品を購入した場合ECサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求められます。ECサイトの取引記...
2025-01-27 その他
キャンセル料の消費税
新型コロナウイルスの影響等により予約キャンセルが増加した時期に、キャンセル料が消費税の課税対象になるのかと頭を悩ませた方もいるのではないでしょうか。キャンセル料は、消費税の課税対象か否かがその性質...
2025-01-24 その他
財務省が国税庁の実績に高評価
財務省はこのほど、2023事務年度の「国税庁実績評価書」を公表しました。国税庁の取り組みに対する財務省の〝通信簿〟ともいえるもので、例年同様、全体として高い評価を与えていますが、一部の実績については有...
2025-01-17 その他
従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届...
2025-01-16 その他
採用と健康状態の調査
◆気になる応募者の健康状態労働契約とは「労働者が労働を提供し、その対価として会社が給料を支払うもの」です。ここでの「労働者の労働の提供」を平たく表現すれば、「心身ともに元気で働く」ということになり...
2025-01-13 その他
スポットバイトの課税と労働管理等（雇用会社側の観点から）
◆雇用側・労働側双方に魅力ありの形態か？時代を映す鏡ともいわれるテレビ広告で、最近、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用の形をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長...
2025-01-10 その他
M＆A対価の損金算入が7割から10割に
◆M＆A損失準備金7割損金算入部分令和6年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額1億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除...
2025-01-04 その他
2025年1月から申告書等控えへの収受日付印の押なつ不要へ！
国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指しており、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続き、業...
2024-12-28 その他
申告書に収受印を押してくれない
◆令和7年1月以後は国税庁は今年1月4日、令和7年1月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止す...
2024-12-28 その他
日本暗号資産取引業協会等：2025年度税制改正要望を発表！
日本暗号資産取引業協会（以下、JVCEA）は、日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）と共同して、2025年度税制改正に関する要望書を発表しました。それによりますと、仮装通貨の取引で生じた所得は、現在、総合...
2024-12-23 その他
労働基準法の代表的な帳簿とは
◆労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用するこ...
2024-12-16 その他
暗号資産関連団体が税制改正要望
暗号資産取引の関連団体が相次いで税制改正要望を政府に提出しました。要望の内容はおおむね一致していて、暗号資産の取引への課税を抑えるように政府に求めています。日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月中...
2024-12-02 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ