コラム
テーマ：その他
3社に2社が人手不足
日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数2988）によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6％で、3社のうち2社が人手不足という厳...
2024-03-26 その他
特別徴収税額通知の受取方法 全国統一へ
◆納税義務者用も電子データOKに令和6年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務者（従業員）に電磁的方法に...
2024-03-21 その他
試用期間に関する誤解
◆「試用期間」は正しく運用されている？社員入社後の「試用期間」を就業規則等に定めている会社も多いことでしょう。この「試用期間」について正しく運用されていますでしょうか。ここでもう一度労働法令におけ...
2024-03-21 その他
会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ
◆会計検査院とは会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。報告の内容...
2024-03-18 その他
うるう年の税金への影響
2024年は、4年に1度の「うるう年」に当たります。うるう年が存在する理由は、太陽の周りを回る地球の公転周期が365.2242日だからです。つまり1年で約0.25日のズレが生じるため、そのズレがどんどん大きくなってい...
2024-02-29 その他
国内外で二重課税、解決まで2年半
移転価格税制の適用などで企業が国内外で二重に課税されてしまった後に、両国の相互協議で解決するまでの期間は平均で約2年半とするデータを国税庁が発表しました。海外の関連会社に自社商品を通常の取引価格よ...
2024-02-29 その他
改めて介護保険制度とは
◆問題の背景と介護保険制度人手不足が深刻化する中、さらなる追い打ちをかけるように、従業員の介護による離職が増えています。我が国における核家族化・少子化・高齢化等の問題はまだしばらく続きます。介護保...
2024-02-22 その他
コストを下げるか、販売価格を引き上げるか
利益は販売価格からコストを控除して算定されます。競合企業の参入等により、販売価格が低下し、十分な利益が確保できなくなってきたとき、企業には、コストを引き下げるか、あるいは新たな価値を追加して販売価...
2024-02-12 その他
全法連調査 「免税事業者でも取引」4割止まり
昨年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、免税事業者と今後も変わりなく取引を継続していくと考える事業者は全体の4割弱に過ぎないことが分かりました。特に免税事業者との取引の...
2024-02-10 その他
事業承継を契機とした企業成長に向けた後継経営者の準備
事業承継においては、経営資源を次世代へ円滑に引き継ぐだけでなく、後継者が事業承継後に自社を更に成長・発展させていくことも重要です。中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、中小企業を対象に実施した...
2024-01-29 その他
“税”であっても税理士業務対象外の印紙税その他の税
◆“税”のことなら税理士に聞け!?紙の契約書を作成したり、5万円以上の金額を受領したりした際に貼り付けて消印（割り印）を押しておかなければならないのが印紙税です。それを忘れて税務調査で指摘を受けると、最...
2024-01-25 その他
解雇無効と金銭解決
◆金銭解決の必要性「日本では労働者を解雇することが難しい（解雇規制が厳しい）」ということを多くの人が知るようになりました。現状、日本の労働法においては、裁判所が会社に対し、「従業員の解雇を認める代...
2024-01-22 その他
雇用契約書と労働条件通知書どう違うの？
◆労働契約の締結労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて労働者と合意すること」です。労働契約はお互いが合意すれば口約束でも成立しますが、労基法...
2024-01-18 その他
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