コラム
テーマ：その他
東京税理士会：2018年度税務調査アンケートを公表！
東京税理士会は、2018年度「税務調査アンケート」（有効回答数1,748会員）を公表しました。 それによりますと、会員が受けた税務調査について、事前通知の実施状況、無予告調査、調査件数、調査内容及び調査...
2019-04-11 その他
“従業員満足度”とは
“従業員満足度”（ES：Employee Satis-faction）とは、仕事内容・職場環境・福利厚生・人間関係の満足度・モチベーションなどを定量的に表したもので、企業の業績・企業価値向上に大いに貢献するとされています...
2019-04-08 その他
会計検査院：中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表！
会計検査院は、中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表しました。 それによりますと、法定繰入率と貸倒損失発生率との間にかい離があることから、貸倒引当金が過大に計上されて法人税の減収につな...
2019-04-04 その他
株式の取得費がわからない場合は？
個人投資家のうち、相続などで取得した株式を売ったというケースがあります。 年末調整で所得税の納税が完了している給与所得者であっても、給与所得等以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座...
2019-03-14 その他
活用していますか？小規模企業共済・倒産防止共済
中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」の2つの共済制度は、節税や将来への備えとして活用している企業も多いと思います。 まだ活用し...
2019-03-11 その他
消費税仕入税額控除 請求書等の記載内容が変わります
仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存を要件とする請求書等保存方式が採用されています。軽減税率制度の実施に伴い、2019年10月1日からは区分記載請求書等保存方式が、2023...
2019-03-04 その他
不動産所得の事業的規模とされる判断基準とは？
アパートやマンションを賃貸して得た不動産所得は、その貸付が事業的規模と認められるか否かによって、所得税の取扱いが異なります。 事業的規模と認められますと、事業専従者給与の経費算入や65万円の青色申...
2019-02-28 その他
国税庁：仮想通貨関係FAQを公表！
国税庁は、仮想通貨関係FAQ（よくある質問）を公表しております。 それによりますと、国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図っており...
2019-02-21 その他
国税庁：2017年度租税滞納状況を公表！
国税庁は、2017年度（2018年3月までの1年間）租税滞納状況を公表しました。 それによりますと、2018年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降19年連続で減少しました。 近年、景気...
2019-02-14 その他
平成31年度税制改正大綱 資産課税編
◆個人事業者版の事業承継税制創設 平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 総務省の調査...
2019-02-11 その他
少額減価償却資産の会計処理と固定資産税の関係に注意！
税法上、使用可能期間が1年未満又は取得価額10万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められております。 また、取得価額が20万円未満の減価...
2019-02-07 その他
国税庁：2019年1月からQRコード利用のコンビニ納付を開始！
国税庁は、2019年1月4日からQRコードを利用したコンビニ納付手続きを開始するとしました。 これまで、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書が必要でしたが、2019年1月4日以降は、自宅等において...
2019-01-31 その他
法定調書の光ディスク等による提出義務基準を引下げ！
2018年度税制改正において、法定調書の光ディスク等による提出義務基準の引下げが盛り込まれております。 2011年度税制改正により、上記の提出義務が導入され、法定調書の種類別に、前々年に提出すべきだっ...
2019-01-24 その他
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