コラム
テーマ：その他
人材確保と流出防止のため仕事と介護の両立支援を
◆あなたの会社にサンドイッチ世代は何人？ サンドイッチ世代とは、子育てと親の世話を同時に行っている世代のことです。40代、50代という企業の中核を担う世代でありながら、育児と介護の負担によって仕事と両...
2020-02-10 その他
国税庁：給与所得者の特定支出控除の適用状況を公表！
国税庁は、2018年分の所得税確定申告における給与所得者の特定支出控除の適用状況を公表しました。 それによりますと、同特例を適用した納税者は1,704人（適用件数3,154件）で、前年より人員で86人、件数で16...
2020-02-06 その他
2020年度の採用活動に向けて
◆新卒の採用活動は3月スタート 文部科学省の『2019年度の採用活動に関する調査（速報版）』によると、中小企業の採用の広報活動開始時期は3月が最も多く、選考開始についても3月が最多、次に4月、6月と分散して...
2020-02-03 その他
国税庁：台風第19号による被害者に申告・納税等の特例を公表！
国税庁は、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」と題して、災害による被害を受けた際の申告・納税等に関する手続等を同庁ホームページ上に公表しております。 それによりますと、災害により被害を...
2020-01-09 その他
補助金・助成金を賢く使って会社の力に！
◆補助金と助成金の基本的な違い 企業が受ける補助金や助成金は企業運営にとって、資金調達手段として欠かせないものですが、補助金と助成金は違いがあります。(1)給付金の出どころの違い 補助金と助成金は...
2020-01-06 その他
2018年度査察白書：査察の告発事案は100％有罪！
2018年度版査察白書によりますと、2018年度中に一審判決が言い渡された122件の100％に有罪判決が出され、そのうち7人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。 また、すでに着手した査察事案...
2020-01-02 その他
国税庁：「税務行政の将来像」に関する取組状況を公表！
国税庁は、「税務行政の将来像」に関する取組状況を公表しております。 それによりますと、ICTの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱に、「スマート税務行政」に進化す...
2019-12-26 その他
経団連：2020年度税制改正に関する提言を公表！
日本経済団体連合会（以下：経団連）は、2020年度税制改正に関する提言を公表しました。 それによりますと、Society 5．0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、実現に向けた企業の生産性向上に資...
2019-12-12 その他
働く高齢者の年金増額か？
◆在職老齢年金の見直し案 最近のニュースで働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しが行われていることが発表されていました。現在、在職老齢年金は65歳以上の場合年金と賃金を合わせた金額が月収4...
2019-12-09 その他
日本商工会議所：2020年度税制改正に関する意見を公表！
日本商工会議所は、2020年度税制改正に関する意見を公表しました。 それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、エンジェル税制の拡充、...
2019-12-05 その他
パワハラ防止法への対応はできていますか？〜事業主にパワハラ防止措置を義務付け〜
◆パワハラ防止法とは？ いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み（中小企業は2022年）となりました。「雇用管理上の措置」として、...
2019-12-02 その他
中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査結果を公表！
日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（有効回答数3,305社）を公表しました。 それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68．0％の事業者が「転嫁...
2019-11-21 その他
経済産業省：2020年度税制改正に関する要望を公表！
経済産業省は、2020年度税制改正に関する要望を公表しました。 それによりますと、新たな付加価値の創出・獲得に向けたオープン・イノベーションの促進の観点から、連結納税制度の見直し等を掲げるとともに、...
2019-11-14 その他
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