コラム
テーマ：その他
2016事務年度の富裕層に対する調査事績を公表！
国税庁は、２０１６事務年度の富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）に対する調査事績を公表しました。それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間...
2018-08-02 その他
2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表！
国税庁は、２０１６事務年度のネット取引に対する調査事績を公表しました。それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に１,９５...
2018-07-26 その他
消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａを更新！
国税庁は、国税庁ホームページ上に掲載している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編、個別事例編）」の掲載内容の改訂及び追加をしております。消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａは、消費税率...
2018-07-17 その他
ポイント制度を運用する側の 会計・税務・マーケティング
◆顧客囲い込み目的のマーケティングツール “1回食事をするごとに1個スタンプがもらえて10個たまると1回分が無料”、チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある顧客囲い込みのためのマーケティングツー...
2018-06-21 その他
請負と委任
◆請負契約とは請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬...
2018-06-14 その他
残業時間上限規制と休日出勤
◆予定される上限時間先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結する事で、繁忙期に上限の...
2018-06-07 その他
年金受給資格期間10年で受給可能に
◆資格期間10年で年金受給できる今まで老齢年金を受給できる年金受給資格期間は原則25年以上必要でしたが、平成29年8月より10年以上となりました。資格期間が25年未満で年金を受給できなかった方も、期間が10年...
2018-05-31 その他
個人情報の利用目的の変更
◆すべての事業者が個人情報保護法の対象に平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面的に施行され、すべての事業者が個人情報取扱事業者として同法の適用を受けることになりまし...
2018-05-28 その他
契約書の作成意義とは
◆契約書がなくても契約は成立する合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として...
2018-05-24 その他
無期転換申込権発生に備えての対応
◆無期転換申込権とは今年の4月より無期転換制度が始まります。この法は従前には無かった新しい制度であり企業に有期雇用労働者がいる場合、必要な手続を行う事が求められます。無期雇用転換制度とは労働契約...
2018-05-21 その他
従業員が「iDeCo」 加入時に行う事業主の手続
◆改正を契機に加入者増加平成29年1月から改正確定拠出年金法の施行により個人型確定拠出年金（通称iDeCo）は基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。この改正により、平成...
2018-05-10 その他
労務関係文書の保存期間
◆企業活動を行う際に作成される文書企業で作成される文書は企業にとって重要な情報が多く含まれています。その作成、保存、廃棄に至るまでは適切に管理する事が重要です。特に顧客情報や人事・労務関係の個...
2018-05-07 その他
中小企業の賃上げ動向
経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模事業者30,00...
2018-03-26 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ