コラム
テーマ：その他
消費税：非課税とされる住宅やその貸付けの範囲とは？
消費税が非課税とされる場合には、住宅（人の居住用に供する家屋や家屋のうち、人の居住用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅等を含む）の貸付けがあります。また、住宅と一...
2024-08-29 その他
社会保険適用拡大に向けて
◆パートタイマー等への適用拡大令和6年10月から、従業員数が50人以上の事業所についても、以下の4つの要件をすべて満たすパートタイマー等は、社会保険（ここでは、健康保険及び厚生年金保険を言います）に加入...
2024-08-26 その他
一部の国家資格や免許を順次デジタル化
◆デジタル社会の実現に向けた重点計画デジタル社会の実現を目的とした「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」が令和5年6月9日閣議決定されました。この重点計画の1つにマイナンバーと健康保...
2024-08-19 その他
中小企業におけるM＆A成立後の統合作業
中小企業のM＆Aにおいて、買い手企業側が円滑な組織融合や期待した効果の発現等を懸念する中、M＆A成立後のPMI（Post Merger Integration）を通した円滑な統合が求められます。中小企業庁編「中小企業白書2023年...
2024-08-15 その他
ストックオプションとは
会社で働く者にとって報酬の対価は、給与や賞与ですが、これを自社の株式の交付を受ける権利として取得できるのがストックオプション制度です。会社の業績が向上し、株価が上昇すれば値上がり益を享受できるので...
2024-08-12 その他
国税庁：2024年分の路線価及び評価倍率を公表！
国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2024年分の路線価及び評価倍率を公表しました。それによりますと、2024年1月1日時点の全国約31万5千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動...
2024-08-09 その他
経営者保証を不要とするために
経営者保証とは主として中小企業において、経営者個人（多くの場合は社長）が自ら経営する会社の借入金の返済を保証するものです。経営者保証の存在は、万一の場合、経営者の個人資産までなくなってしまうのです...
2024-08-01 その他
経営者保証外せる新制度 過半数「知らない」
東京商工リサーチが実施したアンケートで、保証料率を上乗せすることで経営者保証を外せる新制度について、事業者のうち過半数が「知らない」と答えました。新制度は3月にスタート。保証料率を上乗せすることで...
2024-07-31 その他
申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表！
国税庁は、同庁ホームページ上において、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表しております。同サービスは、納税者が過去の申告事績等を確認して、事後の適正な申告書等の作成を行う場合...
2024-07-29 その他
中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
◆中間申告書の制度が設計法人税の中間申告について①6か月経過後2か月以内に申告書提出②中間納付法人税10万円以下は提出不要③中間申告税額は前期法人税の12分の6との規定が置かれています。但し、法人税法の...
2024-07-25 その他
テナントから受領している電気料金の取扱いは？
不動産賃貸業を営むビルのオーナーが、テナントで使用する電気料金を一括して電力会社に支払い、賃料とは別に電気料金を各テナントに毎月請求し、その金額を受領している場合の消費税の取扱いはどうなるのか疑問...
2024-07-22 その他
外国人旅行客への消費税還付迅速化
外国人旅行客向けの消費税免税制度について、政府は新たな仕組みの導入を検討しています。訪日客が日本国内で買い物した際、いったんは消費税を含む代金を支払いますが、出国時にクレジットカードなどを経由して...
2024-07-18 その他
自動車税未経過相当額の会計・税務処理に注意！
自動車を購入しますと、毎年都道府県から自動車税の納税通知書が送付されますが、すでに2019年10月1日から、名称が自動車税種別割に変更されております。そして、自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に対して都...
2024-07-15 その他
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お客様との対話を大切にする税務のプロ