コラム
テーマ：その他
労働基準監督署の調査
◆はじめに「労働基準監督署が来た！」 ドキッとしますよね。ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。ここでは、労働基準監督署の組織とそ...
2023-10-23 その他
ストックとフローで考える国債・GDP比率
よく知られているように、決算書の数値にはストックのものとフローのものがあります。ストックとは一定時点における残高であり、フローは一定期間における流れた数量の合計値です。決算書の貸借対照表はストック...
2023-10-16 その他
令和5年度地域別最低賃金
◆47都道府県で39円～47円の引き上げ 令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 地域別最低賃金の全国...
2023-10-11 その他
NISAへの誘いと現NISA
◆老後への早期の準備を老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生活資金については、...
2023-10-04 その他
処分に不服がある時 再調査・審査請求・訴訟
◆国税に不服の申し立てができる税務署が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服がある時は、処分通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求が行えます。再調査を行った後の処分になお不服...
2023-09-28 その他
日税連が税制改正建議書を提出
日本税理士会連合会が2024年度年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の軽減税率の廃止と非課税取引の範囲見直し、中小企業の役員報酬と配当税制の...
2023-08-30 その他
給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
◆給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。13,266社対象に回答は5,473社となっています。2022年12月の正社員の給与水準を見ると「上...
2023-08-28 その他
税関係書類等へのタイムスタンプ付与の経過措置終了に注意
総務省は、2023年7月29日をもって、税関係書類等へのタイムスタンプ付与に関する経過措置が終了することに注意を呼びかけております。上記のタイムスタンプとは、電子データがある時刻に存在していたこと及び当...
2023-08-24 その他
令和4年度 査察の概要
◆ニュースでも見る光景国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、強制的な調査です。臨検、捜...
2023-08-22 その他
「マルサ」の調査は何が違う？
国税庁が2022年度の査察調査の実績を公表しました。コロナ禍で調査が減少した前年から告発件数、脱税額ともに大幅に増加して、告発率も74.1％と約15年ぶりの高水準を記録しています。「税務調査」という場合は...
2023-08-21 その他
営業秘密の漏洩リスク
◆社員の入退社に伴う営業や労務情報流出春は新卒の入社や、転職、配置転換などで職場が変わることが多くあります。その際、転職者の出入りに伴う前職の重要データの持ち出しで、個人情報、営業秘密の漏洩などは...
2023-08-17 その他
アップル新型ゴーグルはVRのトレンドを変えるか
Phoneなどで知られる米アップルは新商品、ゴーグル型ヘッドマウントディスプレー「Vision Pro」を発表しました。ゴーグルを装着すると、自分が見ている風景の中に、巨大なスクリーンが現れ、ゲームや動画、メール...
2023-08-15 その他
正しい残業の考え方
◆残業は法律違反？労働基準法32条では「会社は1日につき8時間、1週間につき40時間を超えて労働をさせてはならない」と規定しています。したがって労働基準法の大原則に立ち返るならば、1日8時間又は1週間に40時...
2023-08-14 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ