コラム
テーマ：その他
免税事業者との取引継続は4社に1社
インボイス制度開始後の免税事業者との取引について、「経過措置期間にかかわらず継続する」と答えた企業が4社に1社にとどまるとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。「取引しない」との回答は7.5％にと...
2023-03-30 その他
コロナ対策の重荷で雇用保険料引き上げ
◆2023年4月から0.2％引き上げ 厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を2023年4月から0.2％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の1.35から1.55に上げることを了承しました。労働者の料率は0.5％...
2023-03-27 その他
フリーランスと労働者
◆両者の区別の重要性近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると...
2023-03-20 その他
従業員の昇給時期とその後の手続き
◆昇給月は入社の月という会社の場合A社は業績も安定していて、毎年売上も順調に右肩上がりに推移しています。従業員の給与についても、雇用契約書で謳っている通り、毎年人事評価し、給与の見直し（昇給）をして...
2023-03-01 その他
令和5年4月から残業時間の割増率が変わる
◆月60時間超の時間外労働の割増率5割に令和5年4月1日より1か月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「5割以上の率」とする規定が中小企業にも適用になります。もともと時間外労働の割増率は2割5分以上5...
2023-02-28 その他
感染症下での事業再構築
感染症流行下において、中小企業を取り巻く事業環境は大きく変化しました。こうした中、事業再構築は、足元の事業継続だけでなく事業の成長にも寄与する点でも重要となります。中小企業庁編「中小企業白書2022年...
2023-02-27 その他
フリーランスガイドラインとは
◆拡大するフリーランスの現状デジタル化の進展により、事業組織のフラット化やネットワーク化が進み、インターネットを介し個別にサービスを提供できるビジネスモデルが拡大しました。また、特定の企業や時間、...
2023-02-23 その他
証拠書類のない簿外経費への対応は2023年1月から適用へ
2022年度税制改正により、税務調査の現場において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や、証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応として、必要経費・損金不算入措置が講じられます。同...
2023-02-20 その他
インボイス制度と独禁・下請・建設業法
◆消費税改正による免税事業者への違法行為インボイス制度上、免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができず、納税消費税が増えてしまい、何らかの対応を...
2023-02-13 その他
見直しが必要な金融政策と株価
株価はいつの時代でも、大なり小なり、重要な政策目標になっていますが、それも見直す必要があるのではないかと感じています。今の日本の株価は日銀の強烈な金融緩和が支えているというのは一面の真実です。金融...
2023-02-09 その他
コンビニの適格請求書登録番号は店舗ごとに違う可能性大
◆適格請求書保存方式開始まで1年を切った令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）となります。インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消...
2023-02-03 その他
通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
◆テレワーク・在宅勤務で通勤手当が廃止コロナ禍でのテレワークを機に、働き方の基本を在宅勤務に移行した場合、自宅から会社までの交通費はどのような扱いとなるのでしょうか？日本の会社は、他社が通勤手当（...
2023-01-12 その他
フラット35の不正状態放置
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で融資を受けながら自らが居住せずに第三者に賃貸するなどの不正利用が行われていた問題で、会計検査院は10月、フラット35を提供する独立行政法人住宅金融支援機構（以下...
2023-01-05 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ