コラム
テーマ：その他
テレワーク導入と規定整備
◆普及に向けた取り組みテレワークとはICT（情報通信技術）を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されて...
2020-06-11 その他
改正労基法が施行
労働基準法の一部改正法が4月1日から施行されています。働き方改革の一環で、中小企業にも時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などが適用されることになりました。なかでも注目したいのが未払賃金請求権の消...
2020-06-10 その他
コロナ税制を徹底活用
新型コロナの流行によって多くの事業者が資金繰りに苦しんでいることを踏まえ、中小企業の税負担を緩和するための〝コロナ対策税制〟が国会で成立し、4月30日に施行されました。中でも注目度が高い施策は国税と地...
2020-06-01 その他
納税猶予の相談センター開設
新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化して納税が難しくなった事業者や個人を対象に、国税庁が「国税局猶予相談センター」を開設しました。新型コロナの流行を受けて、一定の収入減少などを条件とした納税猶...
2020-06-01 その他
イベント自粛、損失を抑える工夫とは
感染拡大が懸念される新型コロナウイルス。世界での感染者は累計で23万人を超え、死者は1万人に達しました（3月20日現在）。WHO（世界保健機関）は「パンデミック」、世界的大流行の状況にあると表明。混乱状態が...
2020-05-07 その他
雇用調整助成金が拡充
新型コロナウイルスの流行を受けて要件が緩和されていた「雇用調整助成金」が、4月1日からさらに拡充されました。休業を命じた従業員に支払う休業手当の最大9割を国が負担します。雇用保険の被保険者でない従業員...
2020-05-04 その他
「納税の猶予」と「納税猶予」
◆似て非なるもの災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。これが「納税の猶予」です。一方「納税猶予」は政策的に、一...
2020-04-30 その他
東京税理士会：2019年度における税務調査アンケート結果を公表！
東京税理士会は、2019年度（2018年7月～2019年6月）における税務調査アンケート結果を公表しました。 それによりますと、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調...
2020-04-23 その他
令和2年1月20日より開始！法人設立ワンストップサービス
令和2年1月20日から、マイナポータルにおいて法人設立ワンストップサービスが開始されています。◆マイナポータルとは マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。平成29年11月から本格運用...
2020-04-13 その他
経営の羅針盤
経営環境は、日々、目まぐるしく変化しています。荒波の中で経営判断を行い、かじ取りする経営者に必要なもの、それは自身の羅針盤をもつことではないでしょうか。◆経営理念を鍛える 初めて社会に出て仕事...
2020-04-06 その他
満期保険金等は、保険料負担者や保険金受取人に注意！
生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。 所得税が課税されるのは、保険料の負担...
2020-04-02 その他
国税庁：軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点を掲載！
国税庁は、同庁HPにおいて、軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料を掲載しております。 軽減税率制度の下での消費税申告書の作成に当たっては、取引を税率の異なるごとに区分して記帳（...
2020-03-26 その他
2018事務年度に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表！
国税庁は、2018事務年度（2018年7月から2019年6月までの1年間）に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表しました。 それによりますと、2018事務年度において4,375件（前事務年度4,616件）の実地調査を...
2020-03-19 その他
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