コラム
テーマ：その他
労働保険の年度更新～64歳以上の社員に注意～
◆労働保険料の年度更新とは労働保険の年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」とい...
2020-08-20 その他
望まない受動喫煙防止がマナーからルールへ
◆受動喫煙とはタバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」があります。副流煙には主流煙と同じく体に有害な成分が含まれていて、ニコチン、タール、一酸化...
2020-08-17 その他
「損益分岐分析」は簡単
◆損益分岐分析とは日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす「損益分岐分析」という手法があります...
2020-08-13 その他
新型コロナによる売上減 地方税の徴収猶予と固定資産税等を軽減へ
新型コロナウイルス感染症における税制上の措置として、地方税関係では、徴収の猶予制度の特例や固定資産税等の軽減措置などが盛り込まれております。徴収の猶予制度の特例は、新型コロナウイルス感染拡大の影響...
2020-08-06 その他
固定資産税・都市計画税の減免制度
◆固定資産税等の減免制度の創設固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることと...
2020-07-27 その他
法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
◆事前届出で消費税確定申告期限を1月延長令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と...
2020-07-23 その他
消費税の中間申告が必要となる基準に注意！
消費税法では、前期の確定消費税額が48万円（地方消費税は含まない）を超えますと年1回の中間申告が必要となります。また同様に、400万円を超え4,800万円以下であれば年3回、4,800万円を超えますと年11回、それ...
2020-07-20 その他
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表
財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその...
2020-07-16 その他
居住用賃貸建物に係る消費税の仕入税額控除を適正化！
2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化されました。2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されますが、経過措置があ...
2020-07-13 その他
コロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例
◆社会保険料の納付が困難になったとき新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。◆厚生年金保険料納付...
2020-07-09 その他
源泉徴収が必要となる支払いとは
源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬、退職金や年金など...
2020-07-06 その他
令和2年4月20閣議決定 新型コロナ緊急経済対策（税制措置）
◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。1．納税猶予の特例...
2020-07-02 その他
労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化
◆労働保険及び社会保険の電子申請義務化2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人（資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社...
2020-06-25 その他
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