コラム
テーマ：その他
働く高年齢者年金額増額 在職定時改定
◆60代後半の在職者に毎年年金額が増える老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であった場合、今までは65歳以降の被保険者期間は資格喪失時(退職時、70歳到達時)にのみ年金額が改定されることになって...
2022-12-05 その他
ニュージーランドが「げっぷ税」導入へ
ニュージーランドのアーダーン首相は10月中旬、温暖化ガスであるメタンの排出量を削減する取り組みの一環として、ウシやヒツジなどの家畜を飼育する農家に課税する提案を推進する方針を明らかにしました。ニュ...
2022-12-03 その他
消費税の基本 免税事業者とは？
◆納税が免除される・されない条件事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担...
2022-12-01 その他
税務調査 新人調査官と再任用調査官
◆コロナ以降は調査件数減だが令和2年2月頃から感染が広がった新型コロナの影響で、令和元年分の所得税の確定申告期限の延長措置が取られ、本年においても令和3年分の期限延長が認められるなど、税務関係にも大き...
2022-11-28 その他
ワーケーション導入の現状と課題
コロナ禍によるテレワークの普及・拡大や働き方改革を受けて、ワーケーションへの導入の期待が高まっています。国土交通省観光庁は、2021年3月に公表した「『新たな旅のスタイル』に関する実態調査報告書」にお...
2022-11-24 その他
免税事業者との取引継続、わずか14％
来年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業1265者から有...
2022-11-21 その他
受取配当等益金不算入制度の新別表の変更点
◆今年度から適用の受配の改正令和2年度の税制改正で令和4年4月1日開始事業年度から適用のものに、受取配当等の益金不算入制度に係る改正があります。この制度では、受取配当に係る株式等を、①完全子法人株式等（...
2022-11-17 その他
相続登記の義務化 6割超が「知らない」
相続した不動産の登記が2024年4月からは法律上の義務となることを過半数の人が知らないとの調査結果を法務省が発表しました。利用する当てのない土地について、一定条件を満たした上で国に帰属させられる新制度に...
2022-11-14 その他
消費税 課税事業者・免税事業者どっちが得
◆課税事業者とは免除された事業者以外のすべての事業者（個人・法人を問いません）が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定してい...
2022-11-10 その他
産後パパ育休と育児休業分割取得
◆10月から産後パパ育休制度が創設新たに創設される「産後パパ育休(出生時育児休業)」は通常の育児休業とは別で、原則休業の2週間前までに会社に申し出れば出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得できます。初め...
2022-11-07 その他
令和4年度地域別最低賃金
◆47都道府県で30円～33円の引き上げ令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。地域別最低賃金は全国整合...
2022-10-25 その他
国税庁：国税当局からの不審なメールに注意！
国税庁は、国税庁や税務職員を名乗る者から、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっているとして、注意を呼びかけて...
2022-10-12 その他
退職日を月末にしない場合の損得と留意点
◆社会保険の資格喪失日社会保険で被保険者の資格を喪失する日は、原則、その事実があった日（「退職日」）の翌日となります。 会社や社会保険適用の個人事業所の従業員・役員が退職する場合、退職日が月末であれ...
2022-09-29 その他
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