コラム
テーマ：その他
定額減税で自治体から不安の声
2024年度税制改正法が成立し、所得税と住民税から1人当たり計4万円を減額する定額減税の6月開始が決まりました。こうしたなか、減税と給付の実務を担う企業や自治体は、税務や給与計算システムの改修といった準備...
2024-05-31 その他
プロ野球ボックスシートの税金
プロ野球の2024シーズンが開幕しました。昨年を振り返ると、阪神タイガースが18年ぶりのリーグ優勝、さらに1985年以来38年ぶりとなる日本一を成し遂げたことが話題を呼んだことが記憶に新しいところです。パ・リ...
2024-05-30 その他
縦覧で不動産の価値チェック
土地や建物といった不動産の価値は、周辺エリアの地価推移、増改築、経年劣化などによって変動します。しかし毎年その変化を確認して固定資産税の税額に反映させるのは困難であることから、規定によって固定資産...
2024-05-27 その他
労災保険料率の改定 ～平成30年以来6年ぶり～
◆労災保険とは労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会社が全額を負担します。労...
2024-05-20 その他
公示地価 バブル後最大の伸び
国土交通が今年1月1日時点での地価を公表しました。全用途の全国平均が3年連続で上昇し、上げ幅はバブルが崩壊した1992年以降で最高を記録。同省はコロナ禍でのマイナス局面から完全に脱したとみています。住宅...
2024-05-15 その他
労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは
労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労...
2024-05-09 その他
裁量労働時間制の改正～専門型も本人同意が必要に～
◆裁量労働時間制とは裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています...
2024-05-01 その他
JOCに約20億円の追徴課税
日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査を受けて、2018～22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが分かりました。すでに修正申告をして、全額納付したそうです。JOCは公益...
2024-04-30 その他
固定残業代を減額する時
◆残業時間が減って固定残業代を減額したい働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時間が合わず減額をし...
2024-04-30 その他
年金は何歳からもらえば有利なの？受給年齢の繰り上げ繰り下げ
◆年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給老齢年金の受給開始は原則65歳からです。60歳から早めにもらうこともできます。65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、65歳受給より減額された額(1か月ごとに0.4％減額)...
2024-04-29 その他
企業の借入金利 15年ぶりに上昇
企業が金融機関から融資を受ける際の金利の平均値が、15年ぶりに上昇しました。いまだ低金利環境ではあるものの、日銀がとうとうマイナス金利政策の解除を決定したこともあり、「金利ある世界」で今後はさらに上...
2024-04-26 その他
法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い
法人や個人事業主の有する商品、店舗、事務所等の資産が、災害により被害を受けた場合には、その被害に伴い、下記のように取り扱われます。①商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災...
2024-04-25 その他
フリーランスの産前産後・育児中保険料
◆フリーランスで働く方の保険料免除創設国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に加え子育て世代の支...
2024-04-22 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ