コラム
テーマ：所得税
国税庁：雑所得に係る所得税基本通達の一部改正を公表
国税庁は、同庁ホームページ上において、所得税基本通達の一部改正（法令解釈通達）を公表しました。それによりますと、雑所得の例示に、公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得である「その...
2023-02-01 所得税
ふるさと納税特例の注意点
任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれるふるさと納税制度では、一定の条件のもと確定申告を不要とする「ワンストップ特例」が設けられています。もともと確定申告が必要な人...
2023-01-30 所得税
個人事業主が立替え払いした交通費等の源泉徴収の扱い
企業がフリーランスと業務委託契約を交わし、企画・デザイン制作や原稿、講演などを依頼するケースがあります。会社は出張を伴う業務を依頼したA氏から請求書を受け取ったものの、その請求書にホテル代と交通機...
2023-01-26 所得税
副業が事業所得となる基準
副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和4年8月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。◆帳簿の記録と保存が必要寄せられた約7,000件の意...
2023-01-16 所得税
一括償却資産の損金(必要経費)算入のタイミング
◆一括償却資産とはパソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得税）（以下、“経費”と...
2023-01-09 所得税
2021年分確定申告を通じて記帳実態の把握へ
国税庁では、2022年度税制改正において、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行いますが、すでに2021年分確定申告を通じて記帳実態の把握に動き出しております。具体的には、2021年分確定申告書B用...
2022-12-28 所得税
副業通達を大幅見直し
コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、国税庁はかねてより公表していた「収入300万円以下を原則雑所得とする」との通達改正案を撤回し、帳簿書類の保存を条件とする新たな見直し案を公表しました。通達案は...
2022-12-26 所得税
令和4年分申告書等作成コーナー新機能
◆今年も早々に新機能を紹介国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。今年の発表は8月にありましたので、内容を確認してみましょ...
2022-10-28 所得税
副業節税に「待った」
コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、赤字を作って給与所得を減らす節税スキームが規制される見通しです。国税庁は8月に所得区分の見直し案に対するパブリックコメントの募集を実施しました。見直しの対...
2022-10-24 所得税
財産債務調書制度等の見直し
◆財産債務調書とは？令和4年度税制改正において、令和5年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについての見直しが行われました。財産債務調書は、(1) その年分退職所得を除く各種所得金額の...
2022-10-17 所得税
株式の譲渡所得の計上日
事業承継に伴い、個人が中小企業の非上場株式を相対で譲渡する契約を締結し、翌年に引渡しとなる場合、譲渡所得の計上は、原則、翌年になりますが、選択により、契約した年の譲渡所得とすることもできます。個...
2022-10-10 所得税
競馬で稼いだ1億円を無申告
熊本国税局は、競馬で得た所得約1億円を申告せずに約3200万円を脱税していたとして、熊本市の自営業者の男性を所得税法違反の疑いで熊本地検に告発したことを発表しました。当局によると、男性は馬券の自動購入...
2022-10-06 所得税
～個人事業を検討している方へ～「開業費」について
個人で事業を始めた場合、税務署に、開業後1か月以内に開業年月日を記載した「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。 しかし、開業日から事業活動がスタートするというわけではありません。開業す...
2022-10-05 所得税
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