コラム一覧：所得税
立退料の受け取り、支払った場合の税務上の取扱いについて
2023-05-01
立退料とは、借りている土地や借家を、貸し手側の賃貸人の要請により明け渡す際、借り手側に支払う補償金などの金銭をいいます。立退料は取り扱う金額が大きくなる場合もあるため、計算間違いにより納税額が大き...
所得税の確定申告 損益通算のルール
2023-04-24
◆損益通算って何？損益通算とは、各所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものについてのみ、一定の順序で総所得、退職所得または山林所得の金額から控除を行うことを言います。サラリーマンの方が「投資用...
外国税額控除の控除限度額と繰越控除
2023-04-20
◆外国税額控除とは？外国税額控除とは、日本国内に居住地を置く人が、外国の所得税に相当する税金を納付した場合、二重課税になるのを調整するために設けられた制度です。日本では、所得が生じた場所が国内外問...
フリマアプリ収入の確定申告
2023-04-13
一般社団法人シェアリングエコノミー協会がこのほど発表した調査結果によれば、日本における民泊、カーシェア、フリマアプリなどを合わせたシェアリングエコノミーの市場規模は2.6兆円でした。今後市場が順調に伸...
所得税還付申告に関する国税当局の対応を公表
2023-03-15
国税庁は、所得税還付申告に関する国税当局の対応を同庁ホームページ上において公表しました。それによりますと、所得税の申告手続きでは、例えば、源泉徴収された報酬に係る事業収入に一定の必要経費が生じた場...
マイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは
2023-03-13
特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは、2023年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限...
令和4年分確定申告 住宅ローン控除初年度にご用心
2023-03-09
◆今回が初年度の方は要注意個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得・増改築等をして、一定の要件を満たす場合、年末借入残高を基にして計算した金額を所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除...
国税庁：雑所得に係る所得税基本通達の一部改正を公表
2023-02-01
国税庁は、同庁ホームページ上において、所得税基本通達の一部改正（法令解釈通達）を公表しました。それによりますと、雑所得の例示に、公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得である「その...
ふるさと納税特例の注意点
2023-01-30
任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれるふるさと納税制度では、一定の条件のもと確定申告を不要とする「ワンストップ特例」が設けられています。もともと確定申告が必要な人...
個人事業主が立替え払いした交通費等の源泉徴収の扱い
2023-01-26
企業がフリーランスと業務委託契約を交わし、企画・デザイン制作や原稿、講演などを依頼するケースがあります。会社は出張を伴う業務を依頼したA氏から請求書を受け取ったものの、その請求書にホテル代と交通機...
副業が事業所得となる基準
2023-01-16
副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和4年8月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。◆帳簿の記録と保存が必要寄せられた約7,000件の意...
一括償却資産の損金(必要経費)算入のタイミング
2023-01-09
◆一括償却資産とはパソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得税）（以下、“経費”と...
2021年分確定申告を通じて記帳実態の把握へ
2022-12-28
国税庁では、2022年度税制改正において、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行いますが、すでに2021年分確定申告を通じて記帳実態の把握に動き出しております。具体的には、2021年分確定申告書B用...
副業通達を大幅見直し
2022-12-26
コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、国税庁はかねてより公表していた「収入300万円以下を原則雑所得とする」との通達改正案を撤回し、帳簿書類の保存を条件とする新たな見直し案を公表しました。通達案は...
令和4年分申告書等作成コーナー新機能
2022-10-28
◆今年も早々に新機能を紹介国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。今年の発表は8月にありましたので、内容を確認してみましょ...
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