コラム
テーマ：所得税
国外払いの源泉所得税の特例「みなし国内払い」とは？
◆非居住者等への支払いには要注意！経済のグローバル化が進む中で、中小企業でも、海外の非居住者や外国法人との取引が増えてきました。このような取引が増えると、支払事務に際して、源泉徴収義務が生じるケー...
2026-04-24 所得税
国税庁：令和6年分の個人事業者の消費税の確定申告状況等を公表！
国税庁は、令和6年分の個人事業者の消費税の確定申告状況等を公表しました。それによりますと、令和5年10月1日からインボイス制度が導入され、制度導入後2回目となる令和6年分の個人事業者の消費税の確定申告に...
2026-04-16 所得税
国税庁：令和6事務年度における所得税の状況を公表！
国税庁は、令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）における所得税及び消費税調査等の状況を公表しました。それによりますと、所得税の調査等の状況では、選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確...
2026-04-09 所得税
海外勤務中の株式譲渡（日本で課税の場合・課税されない場合）
◆海外勤務者は非居住者外務省の令和6年（2024年）10月1日現在の海外在留邦人数調査統計によると長期滞在者（海外勤務者）は71万2,713人です。給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的に...
2026-03-26 所得税
所得税調査で発覚した不正の事例
国税庁が公表した2024事務年度（24年7月～25年6月）の「所得税及び消費税調査等の状況」には、具体的な不正の事例が紹介されています。これは、国税当局が類似の不正に目を光らせているという〝警告〟でもありま...
2026-03-24 所得税
どの所得に該当するか？収用に伴う補償金の課税関係
◆土地の「収用」とは？個人の持ちビルや店舗兼住宅が建っている土地が、駅前再開発や道路拡張の計画に入ってしまうケースがあります。この場合、事業を進める事業者（国や自治体）やコンサルタントから、説明会...
2026-03-17 所得税
「こどもNISA」を創設へ
未成年を対象とした「こどもNISA」が創設される見通しです。現行では18歳以上となっている年齢制限を「つみたて投資枠」に限り撤廃する方針です。政府が2026年度税制改正大綱に盛り込みました。「こどもNISA」...
2026-03-16 所得税
国税庁：令和6年分の所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6年分の所得税等（申告所得税及び復興特別所得税）の確定申告状況を公表しました。それによりますと、令和6年分の所得税等における申告人員は2，339万人（対前年比＋0...
2026-03-05 所得税
国税庁：令和6年分の所得税等のe－Taxの利用状況を公表！
国税庁は、令和6年分の所得税等のe－Taxの利用状況を公表しました。それによりますと、e－Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1，732万人（対前年比＋7．9％）となり、前年分から127万人増加しまし...
2026-02-16 所得税
所得税調査 追徴税額、過去最高1431億円
国税庁はこのほど、2024事務年度（24年7月～25年6月）の「所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。所得税の実地調査と「簡易な接触」を合わせた件数は73万6336件で前年度から21.7％増加しました。書面・...
2026-02-14 所得税
ストックオプション利益、課税漏れの可能性
会計検査院はこのほど、ストックオプションの権利行使で得た利益を申告していない疑いがある納税者の情報が、国税当局内で十分に共有されておらず、2年間に合計150人が得た約60億3400万円の利益に対して課税漏れ...
2026-01-29 所得税
暗号資産関連団体が税制改正要望
日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産等取引業協会はこのほど、暗号資産に関する「2026年度税制改正要望書」を取りまとめ、政府に提出しました。日本ブロックチェーン協会が先に提出していた改正要望と同様に...
2025-12-08 所得税
個人が寄附した場合の所得控除と税額控除の違いとは
国や地方公共団体、特定の法人などに個人が寄附をした場合に、確定申告を行うことによって、所得税及び復興特別所得税が還付されるケースがあります。個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金...
2025-12-01 所得税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ