Mybestpro Members
伊藤惠悦
税理士
伊藤惠悦プロはIBC岩手放送が厳正なる審査をした登録専門家です
伊藤惠悦(税理士)
伊藤輝代税理士事務所
特殊詐欺のニュースが毎日のように報道されています。こうした詐欺と税金の関係を考えてみましょう。所得税には、さまざまな被害に対する損失額を雑損控除として所得から減らす仕組みがあります。被害の対象は...
◆2年目から手取りが減る?新卒で入社した方は、この春が初任給という方も多いでしょう。日経新聞がまとめた2026年度採用計画調査によると、物価上昇を背景にしてか25年度の初任給を30万円以上とする企業が24年度...
名古屋地裁でこのほど、オートレースの車券が的中した際の払戻金を申告せずに脱税したとして、所得税法違反の罪に問われている岐阜県の無職男性51歳の初公判が開かれ、被告は起訴事実を認めました。被告は2023...
個人の外国株式の配当金には外国の所得税が課されるほか、日本においても日本の所得税、住民税が課されます。同じ所得について二重課税となりますが、外国税額控除制度を利用して外国税額の全部又は一部を取り戻...
今年の確定申告期(2024年分)が終了しました。コロナ禍を除き、確定申告期は通常、2月~3月の約1カ月間。なかにはさまざまな事情で期間内に申告できず、税金を取り戻し損ねてしまう人もいるでしょう。そういう人...
得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、原則、翌年2月16日から3月15日まで(令和6年分は2月17日から3月17日)の間に確定申告を行い、所得税を納付します。しかし、期限内に確定申告...
確定申告の申告期限後に、計算誤り、申告内容の間違いなどに気がついた(納める税金が少な過ぎた)場合や、反対に納める税金が多過ぎた(還付される税金が少な過ぎた)場合には、早めに修正申告や更正の請求によ...
◆利用割合は0.6%セルフメディケーション税制は、健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分や自分と生計を一にする親族のために特定一般用医療品等購入費を支払った場合に、その額の...
土地や建物などの不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になりますが、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がありますので、ご注意ください...
個人事業者の消費税及び地方消費税の申告納税期限が近づいております。国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。上記の資産とは、販売用の商品や製品、事...
所得税の還付申告をすることによって、確定申告書を提出する義務のない人であっても、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、...
国税不服審判所は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかが争われた事例において、上記のガソリン代等は、...
国税庁は、同庁ホームページ上において、「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが2023年分以降に見直されたことを受けて、その周知を図っております。財産債務調書の提出義務者は、その年分の所得(所得税...
多くの会社員(給与所得者)は、給与の支払者が行う年末調整によって、源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が精算されますので、確定申告の必要はありません。しかし、年末調整が済んでいる給...
国税庁の2023年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が2,324万3千件となり、過去最高であった2008年分(2,369万3千件)よりも1.9%減少しました。2011年分以降はほぼ横ばいで推移して...
コラムテーマ
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ
伊藤惠悦プロへの仕事の相談・依頼
セールス·勧誘のお電話は固くお断りします
タップで発信します