コラム
テーマ：相続税・贈与税
令和3年は固定資産の評価替えの年
◆3年に一度の評価替え令和3年度は、3年に一度の固定資産の評価替えの年（基準年度）です。新しい評価額は、令和4年度、令和5年度まで3年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載され...
2021-08-05 相続税・贈与税
教育資金贈与の非課税
◆制度概要教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。30歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額1,000...
2021-08-02 相続税・贈与税
教育資金、結婚・子育て資金の非課税措置を延長！
2021年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、2023年3月末まで2年間延長されます。2013年4月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を...
2021-07-22 相続税・贈与税
相続登記の義務化開始へ
相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を...
2021-07-12 相続税・贈与税
教育資金贈与特例が厳格化
1500万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例の要件が、4月1日から厳格化されました。2021年度税制改正法によるもので、今後は贈与後の使い残しに、相続税が課される可能性が高くなります。教育資金贈...
2021-06-17 相続税・贈与税
消費税納税義務と相続承継
◆相続による事業の承継と可否判定相続による事業の承継には、非事業者であった相続人が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者の場合があります。相続承継後翌年以後の課税・免税事業者の...
2021-04-08 相続税・贈与税
贈与税の配偶者控除と登記
◆居住用不動産を贈与したときの配偶者控除婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)...
2021-03-18 相続税・贈与税
支出内容で異なる教育資金贈与の上限
新型コロナウイルスの流行が、子どもの学習にも大きな影響を与えています。一斉休校で学習カリキュラムが予定通り進められなかったことや、多人数が集まる学習塾に子を通わせるのがためらわれることから、塾をマ...
2021-03-15 相続税・贈与税
相続税調査の件数が減少
国税庁が2019事務年度（19年7月～20年6月）に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。ただ無申告事案1件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しています。徴税の効率化を図り...
2021-03-11 相続税・贈与税
法定相続情報証明制度
◆法定相続情報証明制度とは相続人が法務局に対して、戸籍謄本等の必要書類及び相続関係を記載した一覧図を提出することにより、登記官がその内容を確認し、認証文付の一覧図の写しを交付する制度です。平成29年...
2021-02-25 相続税・贈与税
相続放棄
◆相続放棄とは 家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。 相続放棄ができる期間は、原則...
2021-02-11 相続税・贈与税
相続放棄
◆相続放棄とは家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。相続放棄ができる期間は、原則とし...
2021-02-04 相続税・贈与税
法定相続情報証明制度
◆法定相続情報証明制度とは相続人が法務局に対して、戸籍謄本等の必要書類及び相続関係を記載した一覧図を提出することにより、登記官がその内容を確認し、認証文付の一覧図の写しを交付する制度です。平成29年...
2021-01-25 相続税・贈与税
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