コラム一覧：相続税・贈与税
生命保険金の相続税申告
2021-12-09
生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています。多くは納税者の...
長男の嫁の介護報酬
2021-11-29
相続人以外の者は、遺産分割協議の対象とならず、被相続人の療養看護に努めてもこれまで経済的な保障はありませんでした。しかし、令和元年7月から民法改正により、長男の嫁など相続人以外の親族にも「特別の寄与...
遺贈寄附という選択
2021-11-15
いつか自身に起きる相続。これまでの人生を振り返り、生きた証として財産を社会に貢献する事業に役立てたい、そんな思いを伝える手段の一つが遺贈寄附です。◆遺言による遺贈寄附と相続財産の遺贈寄附遺贈寄附...
相続で所有者不明土地にしないために
2021-10-04
高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年4月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。1．不動...
故人の加入保険を一括照会
2021-09-30
死亡した近親者がどの会社のどのような保険に加入していたかを一括して照会できる新たな制度が7月にスタートしました。これまでは親が死んでどのような保険に加入しているか分からないときは、各保険会社に別々に...
資産移転の時期の選択に中立的な税制
2021-09-16
相続税と贈与税は、それぞれの税率に差異があるため、いつ財産を移転するかで税の負担に違いが生じます。生前贈与の動機ともなりますが、近い将来、この相続税・贈与税の制度は変わるかもしれません。◆欧米は、...
親子間の土地の使用貸借とは
2021-09-02
通常、土地の貸し借りが行われる場合、借り手は地主に対して地代を支払います。権利金の支払が一般的となっている地域では、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払います。しかし、親の土...
結婚・子育て資金贈与の非課税
2021-08-12
◆制度概要結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。20歳以上50歳未満の受贈者を対象に最大で1000万円（...
不動産の付合に注意
2021-08-09
例えば、お父さんの所有する自宅建物につき、同居する息子さんがリフォームや増改築を行った場合、所有権の法律関係や税金の取扱いはどうなるでしょうか。◆所有権はどうなる？お父さん世帯の居住スペースと息...
令和3年は固定資産の評価替えの年
2021-08-05
◆3年に一度の評価替え令和3年度は、3年に一度の固定資産の評価替えの年（基準年度）です。新しい評価額は、令和4年度、令和5年度まで3年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載され...
教育資金贈与の非課税
2021-08-02
◆制度概要教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。30歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額1,000...
教育資金、結婚・子育て資金の非課税措置を延長！
2021-07-22
2021年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、2023年3月末まで2年間延長されます。2013年4月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を...
相続登記の義務化開始へ
2021-07-12
相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を...
教育資金贈与特例が厳格化
2021-06-17
1500万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例の要件が、4月1日から厳格化されました。2021年度税制改正法によるもので、今後は贈与後の使い残しに、相続税が課される可能性が高くなります。教育資金贈...
消費税納税義務と相続承継
2021-04-08
◆相続による事業の承継と可否判定相続による事業の承継には、非事業者であった相続人が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者の場合があります。相続承継後翌年以後の課税・免税事業者の...
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