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伊藤惠悦

お客様との対話を大切にする税務のプロ

伊藤惠悦(いとうけいえつ) / 税理士

伊藤輝代税理士事務所

コラム一覧:相続税・贈与税

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2023年公示地価 上昇幅が拡大

2023-05-02

国土交通省は3月下旬、今年1月1日時点での地価を公表しました。コロナ禍以降で初めてプラスに転じた昨年に続き、2年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しています。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国...

タワマン節税が抜本的規制へ

2023-04-17

相続税評価額と実勢価格のかい離を利用した「タワマン節税」の規制に向けて、国税庁が1月30日に第1回となる有識者会議を開催し、議論をスタートさせました。タワマン節税を巡っては、税負担を著しく軽減させる事...

相続人なき遺産が過去最高の647億円

2023-03-23

少子高齢化や婚姻数の減少などを背景に、相続人がいないなどの理由で国庫に入る相続財産が増え続けています。2021年度に相続人不存在で国庫に入れられた相続財産は過去最高を記録しました。朝日新聞の報道による...

タワマン節税が法規制へ

2023-02-06

タワマン高層階の実勢価格と相続税路線価のかい離を利用した「タワマン節税」について、政府・与党は相続税評価額の算定ルールを改める方針を固めました。24年度以降の改正を目指しています。タワマン節税を巡っ...

原野の相続

2023-01-19

遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、1970年代から1980年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。◆土地の所在を確認するまずは、土地の売買契約...

マイナス資本金等に対処できない取引相場のない株式評価

2022-12-19

◆配当還元価額計算での異常事態資本金1,000万円、200株発行、1株50,000円の会社で、配当実績がない場合、配当還元価額は、1株当り25,000円です。ところがこの会社が、MBOでの買収の為に用意された会社がオーナ...

相続から3年以内の遺産分割

2022-11-03

遺産分割協議が長引いても、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合は、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けることができます。◆3年以内の分割見込書の提出特例を受けるには、...

老人ホームへの入居と税法特例の適用の可否

2022-10-31

◆老人ホーム入居後自宅売却居住用家屋を空き家にして夫婦で老人ホームに入居したケースで、入居後に、居住用不動産の所有者だった夫がそれを売却したときは、入居から3年経過後の年末までなら居住用財産譲渡の30...

譲渡所得の基因

2022-10-27

「基因」という表現が、税務では良く使われます。「譲渡所得の基因」「山林所得の基因」「不動産所得の基因」「退職所得の基因」などです。◆譲渡所得の基因となる資産の譲渡「譲渡所得の基因」となる資産の譲...

子の口座への入金は誰からの贈与?

2022-09-23

かわいい子には、たくさんお金をあげたいものですが、子供の将来の生活を思って、早めに資金移動を考えることがあります。相続の際、子を遺産分割争いに巻き込みたくない気持ちも働くかもしれません。◆名義預金...

死亡後3年以内に支給が確定した退職金は相続税の課税対象

2022-09-12

被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきだった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象...

取引相場のない株式の評価方法とは

2022-08-15

取引相場のない株式(非上場株式)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的...

換価分割の課税

2022-08-13

実家の土地を相続したものの、相続人には持ち家がある場合、たとえ家族の思い出が詰まった懐かしい家であっても、取り壊して売却せざるを得なくなることがあります。このようなとき、土地の売却代金を相続人の間...

2020年分相続税の申告状況を公表

2022-07-29

国税庁は、2020年分相続税の申告状況を公表しました。それによりますと、2020年中(2020年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、これまで過去最高の2019年(138万1,093人)を▲0.6%(▲はマイナス)...

タワマン節税訴訟で「伝家の宝刀」にお墨付き

2022-06-27

タワマン節税の是非を巡って納税者と国税当局が争った裁判で、最高裁は国税当局の言い分を全面的に認める判決を下しました。税法上は合法であっても当局が「税逃れ」とみなせば否認できる、いわゆる「総則6項」の...

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