コラム
テーマ：相続税・贈与税
相続税調査は増加傾向 追徴課税額も過去最高水準に
◆実地調査は9,500件超に増加令和6事務年度の相続税に関する実地調査件数は9,512件で、前年度比111.2％と大幅に増加しました。追徴税額も824億円（前年度比112.2％）と増加し、調査1件あたりの追徴額は平均867万...
2026-05-06 相続税・贈与税
－相続税と譲渡所得税－ 土地が一体利用の場合
土地が居宅の敷地として利用されているかは、その土地が社会通念に照らし、一体利用されていることがポイントとなります。◆相続税の土地の評価単位相続税の計算では、相続した土地の地目、利用状況、利用する...
2026-04-23 相続税・贈与税
国税庁：令和6年分相続税の申告事績の概要を公表！
国税庁は、令和6年分相続税の申告事績の概要を公表しました。それによりますと、令和6年分における被相続人数（死亡者数）は1，605，378人（前年対比101．9％）となりました。そのうち相続税の申告書の提出に...
2026-04-14 相続税・贈与税
相続税の税務調査 追徴税額が過去最高
相続税の税務調査による追徴税額が過去最高となったことがわかりました。実地調査に加えて、書面・電話での連絡や来署依頼にもとづき納税者と接触を図る「簡易な接触」がコロナ禍前の2倍に増え、追徴税額の増加に...
2026-04-13 相続税・贈与税
相続空き家の特例 －分筆して譲渡した場合－
相続空き家の敷地を譲渡する場合、面積の広い土地は分筆して譲渡すると売却しやすくなり、価格も高くなることがあります。◆相続で取得した空き家の放置をなくしたい土地と家屋を一括して売却するか、あるいは...
2026-04-06 相続税・贈与税
－相続空き家の特例－建物解体費の譲渡費用該当性
土地や建物を売却した場合、譲渡所得金額の計算上、譲渡費用は取得費とあわせて資産の譲渡収入金額から控除できます。◆「直接的必要性」と「客観的必要性」譲渡費用は、「資産の譲渡に要した費用」とされます...
2026-03-10 相続税・贈与税
相続土地国庫帰属制度〝帰属率〟47％
法務省がこのほど公表した「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、2023年4月27日の制度開始から2年半での累計申請件数は4556件で、このうち国に帰属されたのは2145件でした。累計の〝帰属率〟は47％となり...
2026-02-26 相続税・贈与税
「教育資金一括贈与」の特例が終了へ
政府・与党は今年度末で期限を迎える「教育資金一括贈与」の特例措置を延長せず、終了させる方針を決定しました。2026年度税制改正大綱に延長する旨が盛り込まれませんでした。「教育資金一括贈与」の特例は、子...
2026-02-03 相続税・贈与税
国税庁：令和6年分の贈与税の確定申告状況等を公表！
国税庁は、令和6年分の贈与税の確定申告状況等を公表しました。贈与税の申告状況によりますと、贈与税の申告書の申告人員は47．4万人（対前年比▲7．0％、以下▲はマイナス）となりました。そのうち、申告納税額...
2026-02-02 相続税・贈与税
代償分割による遺産分割
◆代償分割とは相続後も親の不動産に住み続ける場合、複数の相続人が不動産を共有で相続することは、将来の建替えや売却の際、所有者全員の同意を得なければならないなど、所有関係を不安定なものにしてしまいま...
2026-01-06 相続税・贈与税
相続税の物納申請わずか50件
国税庁はこのほど、2024年度の相続税の「物納」「延納」申請・処理状況を公表しました。申請件数は「物納」が50件、「延納」が1197件。20年前（05年度）の申請件数は物納が1733件、延納が5763件なので、当時と比...
2025-11-25 相続税・贈与税
相続取得株式の自己株化 みなし配当課税なし
◆非上場自己株取得の場合の課税原理会社の自己株式取得は、資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務原則であり、取得自己株数に対応する出資元本を超える払戻し部分について清算配当...
2025-11-21 相続税・贈与税
親の自宅を子がリフォームした時の課税
親の自宅をリフォームするときに、子が工事代金を負担すると、建物は親の所有物であるため、贈与税が課税されます。◆リフォーム部分の所有権は親に帰属する民法には不動産の所有者は、その不動産に従として付...
2025-11-17 相続税・贈与税
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