従業員3,000人超企業の元人事部長が人事・労務全般をサポート（3/3）

会社の成長や時代に合わせた就業規則で、社内の結束力を高める

　2020年4月から働き方改革関連法に基づき、中小企業にも残業規制が適用されるようになりました。冨田さんは働き方改革関連法に関する相談指導も行っています。会社の成長と共に従業員が働きやすい待遇、どちらもがWin-Winとなる関係に向かうことが大切だと話します。どちらか片方だけが成長しても、いずれ歪みが生じてしまうからです。冨田さんが企業全体を俯瞰して、バランスを見ながら企業をより良い方向へアドバイスします。

　冨田さんは「会社を守る」という視点で、最新の就業規則の作成依頼にも対応しています。企業の実態に合わせた就業規則を作ることで、社内のトラブルを未然に防ぐことが可能に。正社員やパートタイマー等、労働条件が異なる従業員には別規則を作ることを推奨しています。そして企業の成長段階や経営状況、時代の変化に適応しているかを定期的にチェックして問題があれば修正をしていきます。就業規則変更の際には法律を考慮しながら、慎重に進めていきます。

　また、企業の人事政策部長を経験し、実際に現場で人事制度（等級制度・賃金制度・評価制度）の導入に携わってきたノウハウを生かして、実態に即した人事制度設計・見直しも提案可能です。その他、社員教育や経営者からの業務や法律に関する相談など、さまざまなニーズに柔軟に対応をしている冨田さん。「経営者様が本業に専念できるように、人事労務に関することは、私に任せてください」と優しく話します。初回相談は無料なので、人事・労務支援の頼れるプロに相談してみてはいかがでしょうか。

（取材年月：2020年10月）

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