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冨田義広
社会保険労務士
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冨田義広（社会保険労務士）
冨田社会保険労務士事務所
民間の調査会社が行ったアンケートによると、令和7年度に賃上げを予定していると答えた企業が、調査会社によってバラつきがあるものの、8～6割以上となりました。大企業、中小企業とも、ベースアップを含めた賃...
厚生労働省によりますと、「外国人技能実習制度」は、日本の技能、技術又は知識の発展途上国等への移転を図り、発展途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としているそうです。「技能実習」...
総務省から発表された労働力調査によると、2024年の労働力人口は、6957万人でした。これは、比較可能な1953年以降最多だそうです。労働力人口とは、15歳以上のうち、現在就業している人と、失業中であるが就業...
厚生労働省が1月31日に発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによりますと、2024年10月の時点で、日本で働く外国人が230万人超となり、届出が義務化された平成19年以降最多を更新したそうです。前年増加率...
今春大学卒業予定者の就職内定率が、厚生労働省と文部科学省の共同の調査により、令和6年12月1日時点で取りまとめられ、発表されました。112校の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の学生6250人対象に調査...
厚生労働省が出した令和6年の「障害者雇用状況」によると、企業における障がい者の実雇用率が過去最高の2.41％になったとのことです。現在、民間企業の法定雇用率は2.5％ですが、これは、従業員を40人雇用してい...
政府はこれからの労働力不足を解消する策として、副業や兼業を推進していますが、なかなか進まない原因の一つに、所定労働時間を超えた分の割増賃金の発生をどうのように処理するかといったことがあります。現在...
厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、2024年度から0.1％引き下げる案を公表しました。新型コロナウイルスの流行で、失業等給付金の積立金が減少しましたが、雇用環境が改善されたことによって、積立金が回...
政府は特定扶養親族の控除要件を、現在の年収103万円から150万円に引き上げる方向で、最終調整に入りました。この特定扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が、19歳以上23歳未満の大学生などのことをいいま...
先日、国民年金の第3号被保険者の廃止について報道されていましたが、そもそもこの「第3号被保険者」を知らないと廃止するべきかどうかを論じることができません。そこでまず「国民年金」とは何かからですが、原...
厚生労働省は、11月26日に開かれた審議会で、女性管理職比率の公表を、従業員101人以上の企業に対して義務づける方針案を示しました。 最近の調査では、全国の企業の課長級以上の女性の割合は13％弱となってい...
現行の労働基準法では、会社は労働者に対して、週に1回以上の休日を与えることを原則としていますが、変形休日制を採用している場合、4週間に4回以上の休日を与えればよいとされています。この制度を利用すれば、...
「オワハラ」とは、「就活終われハラスメント」の略で、企業が内定を出すかわりに、他の企業への就職活動を終わらせるように強制することです。この「オワハラ」が問題視されるようになったのは、10年前ぐらいか...
令和6年12月2日以降、現行の健康保険証は廃止となり、新たに発行されなくなります。その代わりにマイナンバーカードが健康保険証となります。しかし、1年間は現在の健康保険証をそのまま使用することができます...
2024年現在で、働くZ世代と言えば、大体28歳前後までの若者のことを指しますが、このZ世代に、管理職になりたいかと尋ねると、なりたいと答える人が3年前よりも大きく減っているそうです。つまり、「出世したくな...
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