利害関係の反する人を相談相手にしない

今回は住宅だけでなく、土地や建物などの不動産全般に関するお話です。


不動産を購入するとき、あるいは建てるとき、あなたは誰の話を信用しますか？

銀行や、住宅販売会社、不動産開発会社以外にも、ちゃんと信用できる専門家のアドバイスを聞きましたか？



特に気をつけたいのが、土地活用、資産運用、相続対策などでの不動産投資会社、銀行などです。

不動産投資会社とあなたの利害関係は、全く一致するところがありません。

髙い値段で建物を建てて貰うほど、会社は儲かり、あなたは損をします。

建てたマンションやアパートのリスクも、あなたが負担します。

銀行も同じです。

金利を高く、借入金額を高くするのが銀行の利益です。

あなたとの利害関係は一致しません。


投資物件や土地活用の話では、かなりの確率で「土地活用の会社がこう言っているから大丈夫」とか「銀行からこうしなさいと言われた」という話を聞きます。

どうして利害関係の一致しない、もっと言えば利害関係の反する相手の言うことを、そのまま信じられるんだろうと思います。


こういう場合、利害関係の反しない、正しい相談相手というのは誰でしょうか？

それは自分が依頼した税理士であり、建築士であり、場合によっては不動産の専門家だと思います。

あなたと話をしている土地活用会社の社員や銀行員の雇い主は、それぞれの会社です。

しかし、あなたが依頼した専門家の雇い主は、あなた自身です。



マンションやアパートのオーナーになる人だけでなく、家を建てるときでも同じです。

特に設計施工の家を建てるとき、ハウスメーカーとあなたの利害関係は一致していません。

ハウスメーカーはなるべく高く契約した方が儲かるのであり、その分、あなたは損をします。

もちろん適正価格というものはあるのですが、車や家電製品と違い、一品モノである家の適正価格は、普通の人にはなかなか分かり難いと思います。

※私が気になるのは、ハウスメーカーの営業の人でも、この「適正価格」が判らない人が多いことです。
ハウスメーカーは、営業と施工が分かれているため、営業担当に知識のない人が多いようです。
自分が売っている商品の価格価値も正確に知らない、そんな営業担当と数千万円の契約するのは怖いですね。


その住宅が適正価格なのか、営業マンに聞いても判りません。

あなたが依頼した建築士あるいは不動産の専門家に聞かないと、正確なことは判らないのです。


不動産の購入は、安い買い物ではありません。

安く買い叩け、という気はありませんが、納得して購入することが大事だと思います。

そのためには、利害関係の反する相手の言うことを鵜呑みにしないこと、そして自分の味方になってくれる「税理士」や「建築士」（場合によっては不動産の専門家）を持つべきだと思います。