社長が亡くなったら、会社にいくら必要なのか

死亡保障は「保険料」から決めない

生命保険を考えるとき、「月々いくらなら払えるか」から考えてはいないでしょうか。

本来は逆です。

「社長が亡くなったとき、会社にいくら必要なのか」

そこから必要な死亡保障を考えます。

社長の死は、会社の資金繰りを一気に変える

中小企業では、社長個人の信用や人脈が、そのまま会社の経営基盤になっていることがあります。

社長が亡くなれば、売上が落ちるかもしれない。取引先から支払い条件を見直されるかもしれない。金融機関との関係にも影響が出るかもしれません。

さらに、社長個人の借入や会社からの借入、相続に伴う資金など、まとまったお金が必要になることもあります。

だからこそ、「死亡保険金が入ったら何に使うのか」を先に考えることが大切です。

必要な金額を一つずつ積み上げる

例えば、

・当面の運転資金
・借入金の返済
・社長交代までの人件費
・取引先への支払い
・事業承継に必要な資金
・相続に伴って必要となる資金

こうした金額を積み上げ、会社が自力で用意できる預金などを差し引きます。

そこで出てきた不足額が、死亡保障を考える一つの目安になります。

「保険料が安いから、この保険にしよう」ではありません。

「この会社には、この保障が必要だから、この保険を選ぶ」

という順番です。

保険は「商品」ではなく「経営の道具」

逓増定期保険も、医療保険も、がん保険も、それぞれに役割があります。

しかし、保険商品から考え始めると、いつの間にか「どの商品が得か」という話になってしまいます。

大切なのは、商品ではありません。

社長に万一のことがあったとき、この会社をどう残すのか。

その答えを考えてから、必要な保障を決める。

生命保険は、会社を守るための「経営の道具」でもあるのです。

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岡崎総合会計事務所
税理士　岡崎俊視