『小規模事業者持続化補助金の公募予定について』

2016年9月28日

コラムカテゴリ：ビジネス

「小規模事業者持続化補助金」の公募が予定されています。
平成２８年度第２次補正予算の成立が前提ですが、早ければ
１０月後半にも開始されると思われます。
予算額は前回と同程度で、約２万件の事業者の補助を見込んで
いるようです。
販路の開拓等をお考えの小規模事業者の方はご準備ください。

前回の公募要領から、概要を確認しておきましょう。
■補助対象者
次の小規模事業者が対象です。
◇常時使用する従業員数が５人以下の卸・小売業、サービス業
　（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
◇常時使用する従業員数が２０人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
（１）広告宣伝
新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシの作成・配布など。
（２）集客力を高めるための店舗改装、設備導入
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン
化など。
（３）展示会・商談会への出展
新たな販路を求める国内外の展示会出展など。
（４）商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
新たな市場を狙った商品パッケージのデザイン制作など。

■補助金額
対象事業に係る費用の２／３以内で上限額は５０万円です。

■その他
次の取組を行う場合は上限額が１００万円になります。
（１）雇用者の増加
補助事業を実行するために新たに従業員を雇用して社会保険に
加入させ、補助事業完了時点において社会保険に加入している
従業員が純増していることが要件です。
（２）買い物弱者対策
事前に、事業を実施する市区町村の窓口で所定の様式による
「買い物弱者対策事業推薦書」を発行してもらうことが要件です。
（３）海外展開
補助事業に、海外における「展示会等に出展」、「商談会への
参加（個別の取引先との商談は除く）」、「展示会等を開催」
する取組が含まれていることが要件です。

この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所、商工会
に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう
必要があります。今から事業計画を練ってご準備ください。