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コラム

『業務改善助成金の拡充について』

2016年9月16日

テーマ:銀行融資・補助金

コラムカテゴリ:ビジネス

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のた
めの設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上
引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助
成してくれるものです。

これまでは、最低賃金が800円未満の地域内の事業者だけが
対象でしたが、制度の拡充により全国の中小企業・小規模事業
者が対象となり、賃金引き上げ額による複数のコースが設けら
れました。

概要をみておきましょう。

■支給対象者
事業場内で最も低い賃金が1,000円未満の中小企業・小規
模事業者が対象となります。
※引き上げ額によって支給対象者が異なります。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、
   申請後に賃金引き上げを行うこと。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善
   を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■対象事業場および助成額
事業場内で最も低い賃金の引き上げ額によって以下のコースご
とに対象事業場、助成の上限額等が異なります。

1.現行コース(引き上げ額60円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が1,000円未満の事業場
助成率:対象経費の1/2
    (常時雇用する労働者数が30人以下の場合は3/4)
助成の上限額:100万円

2.引き上げ額選択コース
以下の4つのコースがあります。
助成率はいずれも対象経費の7/10(常時雇用する労働者数
が30人以下の場合は3/4)です。
※生産性要件を満たした場合は、対象経費の3/4(常時雇用
する労働者数が30人以下の場合は4/5)となります。

(1)30円コース(引き上げ額30円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が750円未満の事業場
助成の上限額:50万円

(2)40円コース(引き上げ額40円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が800円未満の事業場
助成の上限額:70万円

(3)90円コース(引き上げ額90円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が800円以上1,000円
      未満の事業場
助成の上限額:150万円

(4)120円コース(引き上げ額120円以上)
対象事業場:事業場内の最低賃金が800円以上1,000円
      未満の事業場
助成の上限額:200万円

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の
他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費も対象
となります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

この記事を書いたプロ

石田雄二

会社設立と銀行融資のプロ

石田雄二(石田雄二税理士事務所)

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