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石田雄二

会社設立と銀行融資のプロ

石田雄二(いしだゆうじ)

石田雄二税理士事務所

コラム

『月次資金繰り表は重要な疎明資料になります。』  

銀行融資・補助金

2015年10月15日

銀行は決算書を基に融資審査を行います。しかし、決算書で示
される「利益」は実物ではありませんので、利益が本当に「ある」
のか確かめる術はありません。銀行は常に、提出された決算書
が正しいか否かという疑念に悩まされています。

このような背景があり、近年では利益よりもキャッシュを重視
する銀行が増えています。融資対象としては、利益を出せる企
業よりもキャッシュを稼げる企業の方が安全であり、また、実
物である預金残高は決して偽れないためです。

銀行は2期分の決算書からキャッシュフロー計算書を作成しま
す。キャッシュフロー計算書は、キャッシュが増えた(減った)
要因を明らかにしますので、銀行にとってはキャッシュの増減
に影響しない架空売上に騙されなくて済みます。

しかし、キャッシュフロー計算書に基づく企業評価は、成長企
業にとって不利になる場合もあります。売掛サイトが買掛サイ
トよりも長い企業が売上を伸ばすと、利益は上がる一方でキャ
ッシュが不足します。当然キャッシュフロー計算書においても、
営業キャッシュフローがマイナスになりますので、正常な運転
資金の増加にも関わらず、評価が低くなる恐れがあります。

この誤解を解くためには、「月次資金繰り実績表」が必要です。
キャッシュフロー計算書は、いわば単なる試合結果の報告です。
仮に野球の試合だとすれば、勝ったか負けたかの報告だけで、
何回にどうやって点を入れたかというプロセスまでは分かりま
せん。よって、月次資金繰り実績表を作成してキャッシュフロ
ー計算書を補完する必要があります。

キャッシュフロー計算書上で売掛金が3,000万円増加した
という結果が出た場合、最終月に多額の売掛金が突然発生して
いれば粉飾の疑いがありますが、期首から徐々に売掛金が増加
し、それに伴って回収実績も増加していることが分かれば、正
常な増加運転資金だと容易に判断出来ます。

資金繰り実績表の作成は、日々の会計データが必要ですので銀
行側が作成することは出来ません。企業側が作成して提出する
必要があります。また、過去の資金繰り実績だけでなく、未来
の資金繰り計画もあわせて提出すれば、今後必要となる運転資
金の根拠も示すことが可能です。たかが資金繰り表ですが、成
長企業にとっては大変重要な資料になります。未だ作成してい
ない企業様はご相談ください。

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