現場レベルで生産性を上げることより、経営レベルで生産性を上げることが重要!
中小企業では、人手不足、熟練技能の継承困難などの悩みは深刻です。そこで、安価で
簡単に導入できるロボットを、という経営者の要望に対して、どのように導入を検討
したらよいか?経営者目線で解説します。
★参考記事
https://monozukuri-japan.seesaa.net/article/503472293.html
中小企業にとって、人手不足や熟練技能継承の困難は大きな課題であり、ロボット導入
は有効な解決策の一つとなります。しかし、導入を検討する際には、以下の点に注意
する必要があります。
1. 導入前に十分な検討を行う
まず最初に人手不足、不良率の高さ、作業時間の長時間化など、具体的な課題を明確に
します。そのうえで、生産性向上、労働力不足の解消、コスト削減など、ロボット導入
の目的を明確にします。
費用については、導入費用だけでなく、ランニングコストも考慮した予算を把握します。
そのほかロボットを設置するスペースの確認、ロボット化に適した作業内容であるか
どうかを分析します。
導入後の効果をシミュレーションし、費用対効果を検討します。
2. 中小企業向けロボットの活用事例を参考に
同じ業種でロボットを導入している企業の事例を探し参考にします。
また、政府・自治体の中小企業向けのロボット導入支援制度を活用します。
ロボットメーカーの相談窓口を利用して、専門家のアドバイスを受けます。
3. 導入手順
①課題の明確化と導入目的の明確化
②予算の把握とスペースの確認
③作業内容の分析
④導入効果のシミュレーション
⑤ロボットの選定
⑥導入計画の作成
⑦資金調達
⑧ロボットの設置・運用
⑨効果測定・改善
4. 具体的なロボット選定と導入事例
(1)軽作業ロボット
AspinaAMR(アスピナAMR)
AspinaAMRは、工場内で作業者と協力して搬送作業を行う自動搬送ロボットです。
長野計器株式会社やケミコンデバイス株式会社など、さまざまな企業で導入されて
います。
https://youtu.be/11lzu5t093s?list=TLGGEb3bhxB0sD4xODA3MjAyNA
https://jp.aspina-group.com/ja/products/amr/customers/
(2)組立作業協働ロボット
0.1mm水準の精度と集中力が求められる作業をABBの双腕型協働ロボット「YuMi」
に任せています。YuMiの位置繰り返し精度が正確であることから、0.1mmの水準
は問題なくクリアしています。
https://www.select-cobot.com/application/assembly-factory.html
https://youtu.be/5ou5NHw3WuU
(3)ワーク搬送ロボット
ワークを把持し、旋回して異なるポイントへ搬送するロボット装置の内製実例です。
https://youtu.be/iFEKXjDlgII
https://www.orientalmotor.co.jp/ja/solutions/casestudies/in-house-machine/01
5. 中小企業向けロボット導入支援制度
中小企業ロボット導入促進事業: 導入費用の補助金が受けられる制度です。
https://baie-amalfi.com/2023subsidy-robotics/
中小企業生産性革命推進事業: 設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ
等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の
生産性向上を継続的に支援
https://seisansei.smrj.go.jp/
ロボット導入に利用できる補助金、助成金とは?補助金の種類を紹介
https://www.bemotion.co.jp/ondemand/column-list/robot-subsidy
6. その他のアドバイス
導入後の運用体制の構築: ロボットの運用・保守を行うための体制を構築する必要が
あります。
従業員の教育・訓練: ロボットを操作・管理するための教育・訓練が必要です。
安全対策: ロボットによる事故を防ぐための安全対策が必要です。
アフターサービス: ロボットの故障やトラブルに対応するためのアフターサービスが
必要です。
★参考記事
https://monozukuri-japan.seesaa.net/article/503472293.html
まとめ
中小企業におけるロボット導入は、人手不足や熟練技能継承の困難といった課題を解決
し、生産性向上やコスト削減を実現する有効な手段となります。しかし、導入前に十分
な検討を行い、適切なロボットを選定し、導入後の運用体制を構築することが重要です。
政府・自治体の支援制度やロボットメーカーの相談窓口などを活用し、専門家のアドバ
イスを受けながら、計画的に導入を進めることが重要です。