中小製造業DXの進め方;多品種少量生産工場で取得すべきデータの種類
中小製造業にとって、人手確保と熟練技術の継承は大きな課題となっています。
解決策としてデジタル技術やAIを導入することが考えられ、人手による外観検査、
運搬作業など、加工や組立などと違って付加価値の低い作業をロボットやAI技術
を使って解決し、その分、付加価値の高い作業に従事することが可能になって
きました。
しかし、導入には技術面、費用面で中小にとってハードルが高いものになっています。
このような課題に対し、どのように取り組めは良いか、考えてみます。
1. 課題の明確化と優先順位付け
まずは、自社の課題を具体的に把握することが重要です。例えば、以下の点について
明確にしてみましょう。
（1）人手不足による影響（納期遅延、品質低下、労務費増加など）
（2）熟練技術継承の状況（後継者不足、技術習得の難しさなど）
（3）デジタル技術・AI導入のハードル（技術力不足、費用負担、導入後の運用・保守など）
これらの課題を整理し、解決の優先順位を付けましょう。例えば、納期遅延が深刻な
場合は、自動化による生産性向上が最優先課題となるでしょう。
2. 現状の把握とソリューションの検討
課題を明確にした後は、現状の技術や設備、予算などを踏まえ、解決策を検討して
いきます。
（1）デジタル技術・AI
ロボット：単純な運搬作業、ピッキング作業などに活用できます。
AI：外観検査、画像判別、データ分析などに活用できます。
IoT：設備の稼働状況を監視し、予知保全につなげることができます。
これらの技術を組み合わせることで、より効果的なソリューションを構築することが
できます。
（2）導入事例の参考
経済産業省や中小企業庁のホームページには、デジタル技術・AIを導入した中小製造
業の事例が掲載されています。これらの事例を参考に、自社に合ったソリューション
を検討しましょう。
3. 専門家や支援機関の活用
デジタル技術・AIの導入には、専門的な知識や技術が必要となります。以下のような
専門家や支援機関を活用しましょう。
（1）ものづくり支援拠点
各都道府県に設置されており、専門スタッフによる相談や助成金のあっせんを受けら
れます。
（2）中小企業向けITコンサルタント：導入に適した技術や製品の選定、導入計画の
作成、導入後の運用支援などをサポートしてくれます。
（3）大学や研究機関：最新の技術や研究成果に関する情報提供や、共同研究開発の
支援を受けられる場合があります。
これらの専門家や支援機関を活用することで、課題解決に向けた具体的な道筋を立て
やすくなります。
4. 費用対効果の検討
デジタル技術・AIの導入には、初期費用だけでなく、ランニングコストも発生します。
導入前に、費用対効果を十分に検討することが重要です。
（1）具体的な試算方法
導入による人件費削減額
生産性向上による売上増加額
設備投資費
ランニングコスト（保守費用、電気代など）
上記を算出し、投資回収期間や内部収益率などを指標として、費用対効果を判断しま
しょう。
（2）補助金・助成金の活用
政府や自治体から、デジタル技術・AI導入を支援する補助金や助成金が設けられて
います。これらの制度を活用することで、費用の負担を軽減することができます。
5. 導入に向けた準備
具体的なソリューションが決まったら、導入に向けた準備を進めましょう。
（1）従業員への説明・研修
導入の目的やメリット、影響について説明し、理解と協力を得ることが重要です。
（2）設備・システムの導入
必要な設備やシステムを導入し、テスト稼働を行います。
運用体制の構築：導入後の運用・保守体制を構築します。
6. 長期的な視点
デジタル技術・AIは、導入後も継続的に改善していくことが重要です。最新技術の
情報収集を行い、必要に応じて追加導入や改修を行うことで、効果を最大限に引き
出すことができます。
7. その他の取り組み
デジタル技術・AI以外にも、人手不足と熟練技術継承の課題解決に向けた取り組み
はあります。
（1）働き方改革
残業時間の削減、フレックスタイム制の導入、テレワーク制度の導入などにより、
労働環境を改善し、人材確保・定着を促進します。
（2）教育・研修
若手社員へのOJTや、外部講師による研修などを実施し、技能や知識の向上を図ります。
（3）シニア人材の活用
退職した熟練技術者を再雇用したり、嘱託社員として活躍してもらうなど、シニア
人材の知識や経験を活かします。
これらの取り組みとデジタル技術・AIの導入を組み合わせることで、より効果的な
解決策を実現することができます。
8. 情報収集
（1）政府・自治体の支援制度
経済産業省、中小企業庁、都道府県など、政府・自治体では、中小製造業向けに様々
な支援制度を設けています。具体的には、以下のような制度があります。
（2）補助金・助成金他
ジタル技術・AI導入のための費用の一部を補助金・助成金で支援する制度です。
そのほか融資制度：設備投資や運転資金などの資金調達を支援する制度、相談窓口
として専門家が、経営やものづくりに関する相談に応じます。
これらの支援制度を活用することで、課題解決に向けた取り組みをより効果的に
進めることができます。
経済産業省 中小企業庁ホームページ：https://www.chusho.meti.go.jp/
各都道府県のホームページ
（3） 民間団体の支援制度
商工会議所、工業会、金融機関などの民間団体でも、中小製造業向けに支援制度を
設けている場合があります。具体的には、以下のような支援制度があります。
セミナー・研修：デジタル技術・AIに関するセミナーや研修を開催しています。
マッチング支援：課題解決に役立つベンダーやコンサルタントを紹介するサービスです。
情報提供：最新動向に関する情報提供や、事例の紹介などを行っています。
これらの支援制度を活用することで、より多くの情報収集や専門家への相談が可能に
なります。
（参考）
各商工会議所のホームページ
各工業会のホームページ
金融機関のホームページ
（4）成功事例
デジタル技術・AIを導入して課題解決に成功した中小製造業の事例は、多くの参考
情報となります。具体的な導入方法や効果を知ることができるだけでなく、自社の
課題解決に役立つヒントも見つけることができます。
（参考情報）
経済産業省 中小企業庁ホームページ：https://www.chusho.meti.go.jp/
各都道府県のホームページ
ものづくり支援拠点のホームページ
コンサルタント会社のホームページ
（5）展示会・イベント
デジタル技術・AIに関する展示会やイベントが各地で開催されています。最新技術
やソリューションを見学したり、専門家と相談したりすることができます。
（参考）
経済産業省 中小企業庁ホームページ：https://www.chusho.meti.go.jp/
各都道府県のホームページ
ものづくり支援拠点のホームページ
コンサルタント会社のホームページ
（6）情報誌・Webサイト
デジタル技術・AIに関する情報誌やWebサイトでは、最新動向や導入事例などを
紹介しています。
（参考）
日経ものづくり
MONOづくり
製造業界ドットコム
IoTNEWS
（7）大学・研究機関
大学や研究機関では、デジタル技術・AIに関する研究開発が行われています。最新
技術に関する情報収集や、共同研究開発の検討などが可能です。
（参考）
各大学・研究機関のホームページ
（8）コンサルタント会社
デジタル技術・AI導入に関するコンサルタント会社は、課題分析、ソリューション
提案、導入支援など、様々なサービスを提供しています。
（参考）
中小企業庁「ものづくり相談窓口」
：https://www.meti.go.jp/intro/consult/index.html
各商工会議所のホームページ
9．まとめ
中小製造業における人手不足と熟練技術継承の課題解決には、段階的な取り組みと
関係機関の活用が重要です。
上記の情報収集方法を活用することで、課題解決に向けた具体的な道筋を立て、
必要な知識や支援を得ることができます。
