「時代に逆行」する文化を育成するのもあり？？
そもそも国葬とは？？
戦前の日本には、国葬を行う法律が存在しましたが、戦後失効しました。いわゆる「国葬」と銘打って戦後実施された唯一の例として、「故吉田茂元首相」の葬儀がありました。このまま、実施されるとなると、戦後国内2例目となるようです。
しかし、ノーベル平和賞受賞の佐藤栄作元首相や岸信介元首相、最近では中曽根康弘元首相など、有名な元首相は、「国民葬」という形で実施されました。
今、安倍元首相の「国葬」の是非が問われているようですが、そもそも、「国葬」と「国民葬」の違いなどに、法的に明確な区別はなく、聞き知る範囲では、「国葬」はすべて国費で賄うもので、「国民葬」は国費と自民党の折半で行われるものということしか、分かりません。
国葬反対派の主張
そもそも、「国葬を行う法的根拠がない」というのが、野党で反対される方々の主な意見ですが、市民団体などの主張としては、「安倍首相の功罪の罪の部分がある以上、国葬には値しない」などという意見もよく耳にします。
野党で反対するみなさんは、「国葬を行う法的根拠がないから、実施してはいけない」と、なぜそのような考え方になるのか、その論拠を示していただきたいです。なぜなら、この主張は、ひっくり返せば「国葬を行う法的根拠がないから、国葬を実施してもよい」とも取れるからです。
それでは、法的根拠、国葬の法律を作れば問題ないのか？といえば、そうではないでしょう。おそらく、論理的に飛躍したロジックで批判するにちがいありません。
また、これもそもそも論なのですが、身近な人が亡くなったと仮定します。その方は、たくさんいいこともしましたし、周りに迷惑をかけることもしてきました。政治家に置き換えてもそうだと思います。ポジティブな功績もあれば、ネガティブな功績もあったでしょう。
「故人を悼む」ということは、往々にして「功績」の部分をたたえて、偲ぶのが一般的ではないでしょうか？事実、世界中の多くの国の要人から、弔問に訪れたいという意思が、数多く伝えられているのも事実です。この部分に関しては、国家としても誇らしい部分ではないでしょうか？
「安倍首相の功罪の罪の部分がある以上、国葬には値しない」という発想については、私自身は、ナンセンスだと思っています。
「国葬」の是非と、今後の政治家への問題点は別もの
私たち国民が知りたいのは、国税ですべて賄うのか、あるいは半額なのか？以外の問題点を明らかにしていただきたいし、これが「国葬」を実施する側、または反対する側共通の仕事だと思います。これは、必要な議論だと思います。
それ以外の理由で反対する意味は、どこにあるのでしょうか？
現在、自民党をはじめとする政治家と、あえて「カルト集団」と書かせていただきますが、旧統一教会との間での、抜き差しならない関係が問題視されています。この部分を、徹底的に究明することが、これからの課題ではないかと思いますし、「国葬」に反対する暇があったら、この部分にしっかりと着目し、実際に「旧統一教会」と現在進行形で闘っていらっしゃる団体の応援をするべきではないでしょうか？
今後の日本において、何がいちばんの問題点となるかを考えた時、「国葬の是非」ではないと思います。この辺の論点をしっかりと見極めること、そして限られた時間とエネルギーを本質的な問題点にしっかりと注ぐことが、最も大切なことだと思います。
国葬を反対する団体の中には、今後の日本を良くしようなど全く考えていないとなれば別ですが・・・。
